大手カード会社マスターカードが偽の個人情報利用阻止にブロックチェーンを使用へ/特許の出願を発表

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大手カード会社マスターカードが偽の個人情報利用阻止にブロックチェーンを使用へ/特許の出願を発表

マスターカードは、ブロックチェーン技術が同社システムにおける偽の個人情報利用を制限するのに役立つと述べ、個人データの管理にブロックチェーンを使用する計画を立てている。

マスターカードは最近特許を出願したことを公開し、個人データを保護する手段としてブロックチェーンを検討していることを示唆している。

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マスターカードは仮想通貨に関する特許も出願を発表している

米国特許商標庁(USPU)に申請した特許で、マスターカードは、プライベート・ブロックチェーンまたはセミ・プライベート・ブロックチェーンを使用した、個人データを受信・記憶するシステムについて書いている。個人情報に関連するデータには、「氏名、住所、納税者番号」などが含まれるようだ。

同社は、この技術が同社のシステムにおける偽の個人データの使用を制限するのに役立つ可能性があると主張している。マスターカードの出願には以下の文言がある。

「個人データ及び人物証明書データの記録にブロックチェーンを使用することで、同データの正確な検証を行える同データのイミュータブルな保存を提供し、同データのねつ造を防ぐことも可能です」

特許出願文書はまた、システムが各エンティティに対して「データファイル」を生成することも詳しく述べている。このファイルは、公開鍵と「地理的管轄」に関連付けられる。各エンティティは、データファイルにデジタル署名を課す「上位の」エンティティに「従属」する。マスターカードはまた、「処理サーバー・ハッシング・モジュール」が各エンティティに対して「識別値」を生成することを説明している。さらに、システムは、タイムスタンプと独自レコードを含むブロックを生成してブロックチェーンの最後のブロックに追加する。

このネットワークは、パブリック・ブロックチェーンとは異なるものになる。マスターカード・ネットワークは、特定のノードのみがデータを送信できるようにする。許可されたノードは、「記録されたデータの正確性を損なう可能性のあるデータの追加を防止する」ように行動する。

言い換えれば、マスターカードによって承認されたノードだけが、ネットワーク内の個人情報を更新するノードになれるのだ。マスターカードについて言えば、特許出願されたシステムは、ねつ造される可能性のある個人情報の証明方法を変えてしまう可能性もある。同社は以下のように述べている。

不正な人物や企業とのやりとりにつながるような偽の個人情報を、エンティティが拒否することは難しいかもしれません。したがって、ねつ造あるいは不正確さを防止することができる、個人データおよび人物証明書のイミュータブルな保存を提供する技術的解決策が要求されます

マスターカードはこれまでにブロックチェーンに関連するいくつかの特許出願を発表している。特許のうちの1つは、仮想通貨ユーザーの払い戻しサービスを促進するインフラストラクチャを提案する。別の特許では、支払いを即時に処理できるブロックチェーン・ベースのデータベースが提案されている。

参照元

https://ripplenews.tech/2018/04/19/mastercard-will-use-blockchain-avoid-use-fake-personal-data/

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