韓国の大手取引所Coinoneがインドネシア進出でグローバル展開/事前登録は1万人にのぼる

Coinone取引所がインドネシアでの仮想通貨取引開始を発表した。これにより、Coinone取引所は韓国の取引所としては初めて国外でサービスを提供することになる。

プレスリリースによると、インドネシア支部は4月16日に事前登録のためにオープンし、6月に正式に営業を開始する。はじめはBitcoin / BTC（ビットコイン）、Bitcoin Cash / BCH（ビットコインキャッシュ）、Ethereum / ETH（イーサリアム）、Ethereum Classic / ETC（イーサリアムクラシック）、Litecoin / LTC（ライトコイン）、Quantum / QAU（クアンタム）の6通貨のみのサポートから開始し、順次通貨を追加予定だ。

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Coinoneは事前に1万人の登録者を集め開始する

Coinone取引所のCEO、アラン・ソン氏は次のように述べている。

「Coinone取引所インドネシアは、ブロックチェーンと仮想通貨の概念を人々に紹介するゲートウェイになりたいと考えています。（…中略）インドネシアのユーザーが様々な種類のデジタル資産や仮想通貨を迅速かつ安全に入手できるようにしたいと思います」

さらに重要なことは、全世界の顧客がID照合プロセスを通過すれば、同取引所を利用できるようになることだ。

「インドネシア国民ではない外国人も申し込むことができ、（…中略）事前登録期間の後、外国人はパスポートと非対面の認定プロセスを通じた別途の審査プロセスを受ける必要があります」

Coinone取引所は、Upbit取引所とBithumb取引所に続いて、韓国で3番目に大きな仮想通貨交換所であり、1万人の事前登録者の開始を空中投下で祝う予定だ。

韓国のニュースサイトはインドネシアでの仮想通貨事業は成功すると予想

人口2億6,000万人以上を抱えるインドネシアは東南アジアで最も人口が多い。現在、同国で最大の仮想通貨取引所はINDODAX取引所で、1日の取引量は$19,606,347（約21億円）にのぼり、Coinone取引所の1日平均取引量の半分程度だ。

インドネシアは仮想通貨にフレンドリーな規制があるとは言えないが、このように人口の多い国は拡大のため土壌が肥沃だ。プレスリリースには次のように書かれている。

「インドネシアは経済成長率が高く、世界第4位の人口を誇る国です。また、インドネシアは、フィンテック業界における潜在的な成長が高く評価されています。Coinone取引所は、インドネシアのCoinone取引所を通じて安全で便利なサービスを提供することにより、インドネシア市場をリードしたいと考えています」

1月にはインドネシアの中央銀行が反仮想通貨の姿勢を改めて強調し、仮想通貨の販売、購入、取引に関して国民に注意を呼び掛けている。

訓戒を含んだ1月の声明は、インドネシア銀行がBitcoin（ビットコイン）を支払方法として受け入れないという2017年10月のニュースに続くものだ。この中央銀行の姿勢により、2大Bitcoin（ビットコイン）決済プラットフォーム、TokoBitcoinとBitBayarが閉鎖に追い込まれたと考えられている。

韓国のニュースサイトThe Investorは、仮想通貨とブロックチェーンを活用したビジネスはインドネシアで成功すると報じている。インドネシアの急速な経済成長と、ITおよび金融業界の急速な成長に、特に注目しているようだ。

同国の成長にも関わらず、人口の大部分が銀行に預金をしていない。現金ベースの社会は、大規模なBitcoin（ビットコイン）採用にうってつけかもしれない。

参照元

https://btcmanager.com/cryptocurrency-exchange-coinone-goes-global-with-indonesia-launch/