JPモルガンが仮想通貨へ参入するための戦略を構想開始/ブロックチェーン分野にも更にに進出予定

JPモルガンが仮想通貨を重要視しており、ロンドンを拠点にフィンテックの責任者を務めるオリバー・ハリス氏に仮想通貨戦略を作成するように命じたことが、5月16日に明らかになった。

Business Insider Australiaによると、仮想通貨戦略を立案するハリス氏は同行の暗号資産戦略の責任者になることが予定されている。ハリス氏は過去2年間、フィンテック新興企業の発見と提携に焦点を当てた、JPモルガンの社内プログラムに従事していた。同氏は今後、ブロックチェーン・イニシアチブの責任者を務めるウマル・ファルーク氏の直属になる。

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JPモルガンは仮想通貨とブロックチェーン分野にさらに進出予定

JPモルガンのCEOであるジェームズ・ダイモン氏は、2017年9月に「Bitcoin（ビットコイン）は詐欺」「Bitcoin（ビットコイン）はチューリップ・バブルよりもたちが悪い」と仮想通貨業界を強く非難していたにも関わらず、同年12月には「適正な管理と規制があれば、仮想通貨を利用することに何ら異論はない」と発言している。その後、スウェーデンの会社が、JPモルガンのCEOが市場を揺さぶろうとしているとの理由で、同氏を市場における不正行為を行っていると当局に届け出ている。

かつては仮想通貨の影響にうんざりし、懐疑的だった金融機関も、現在はその技術の様々な利用方法を探っている。トムソン・ロイターの報道によると、金融機関の5社に1社が2018年中に暗号資産に関わろうとしているという。また、これらの金融機関は6か月以内に市場への進出を予定している。

Financial Newsはハリス氏の新しい役職をLinkedInのプロフィールから報道した。ハリス氏の暗号資産戦略の責任者という新しい職務は、JPモルガンの新たな仮想通貨プロジェクトの選別と主導も含んでいる。同氏はまた、仮想通貨代行業務を分析し、JPモルガンがどのようにブロックチェーン技術を支払い業務に利用できるかも査定する。ハリス氏は、JPモルガンのブロックチェーン・センター・オブ・エクセレンスのプログラム・リーダーであるクリスティン・モイ氏とも密接に連携して業務を行うことになる。

フォーチュンの報道によると、JPモルガンは過去2年間に、Bitcoin（ビットコイン）を支える技術であるブロックチェーンの実験を行っていた。そのうちの一つは、企業向けに準備された分散型元帳とコントラクトのプラットフォームであるQuorumの完成に導いた。さらに、同行がQuorumを独立した会社にすることを検討しているとブルームバーグは報道していた。

JPモルガンの法人・投資銀行業の責任者は、CNBCに対して

「その業界を詳しく見ています。どのような方法であれ、その技術が役に立つのは間違いありません。Bitcoin（ビットコイン）の将来を明確にしなければならないと言われたらできるか、と聞かれれば、答えはYESです。すでに行っているかと聞かれれば、その問いに対する答えはNOです」

と述べている。

世界中の大手金融機関は仮想通貨市場への参入方法を探っている

JPモルガンは仮想通貨とブロックチェーン業界に進出しているが、大手銀行の進出は同行が初めてではない。ゴールドマン・サックスは、Bitcoin（ビットコイン）やその他の仮想通貨の取引デスクの立ち上げを行っている。目標は今年半ば、2018年6月までに取引を開始することにある。同行はブルームバーグに対して「デジタル通貨に対する顧客の興味に応えるべく、どのようにサービスを提供できるかを追求しています」と述べている。

トムソン・ロイターの新コンテンツ・イニシアチブのダイレクターであるサム・チャドウィック氏は、2018年中に暗号資産に関わると答えた金融機関が20%もいることに大きな衝撃を受けた。これらの金融機関は2017年には仮想通貨には全く興味がなく、純粋にブロックチェーン技術に焦点を当てているか、ほかのインプリメンテーションの可能性を探っていたのだ。

参照元

https://btcmanager.com/jp-morgan-launches-cryptocurrency-strategy/