リップル社CEOガーリングハウス氏「仮想通貨の99%は10年以内に消滅する」と発言/市場もビットコインのみではなく複数コインが主体の市場になるとの意見も

2018年6月5日リップル（XRP）, 仮想通貨, 仮想通貨ニュース

リップル社CEOガーリングハウス氏「仮想通貨の99%は10年以内に消滅する」と発言/市場もビットコインのみではなく複数コインが主体の市場になるとの意見も

仮想通貨業界は、Bitcoin（ビットコイン）に起因するものと思われる価格変動による高いリターンのため、主要メディアの注目も集めている。しかし、リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は、この現象は間もなく終わり、2018年の末までに他の仮想通貨はBitcoin（ビットコイン）の価格動向から切り離されると考えている。

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市場は間もなくBitcoin（ビットコイン）のみではなく複数のコインが主体になる市場になる

ガーリングハウス氏の発言は、Bitcoin（ビットコイン）の価格が下落すると弱気になり、逆をいけば強気になる、一般の仮想通貨市場の動向に関するものだ。CNBCの報道によれば、実業家である同氏は、市場は間もなく仮想通貨間の違いを認識し、先駆者であるBitcoin（ビットコイン）に左右される一つの市場としてではなく、複数の主体がある市場として扱われるだろうと述べている。

ガーリングハウス氏の発言は次の通りだ。

「XRP（リップル）とBitcoin（ビットコイン）の価格の間には高い相関性があります。しかし、結局のところ、この二つは独立したオープンソースの技術なのです。現在はまだ時期が早いですが、時間が経つにつれて、その違いを反映した合理的な市場や動向が見られるようになるでしょう」

BTC（ビットコイン）とXRP（リップル）の90日間の相関性は明白だ。（原典: Coinmetrics）

ガーリングハウス氏の経営する、サンフランシスコを拠点としたリップル社は銀行の国際送金の速度を促進するブロックチェーン・フレームワークを開発しているが、送金を実施するために同社の独自仮想通貨XRP（リップル）を利用するかは顧客の「任意」だ。

ビジネスの観点から見ると、リップル社の2018年上半期の業績は素晴らしく、世界中の銀行と20以上の製品契約を結んでいる。契約相手には、Kuwait Finance House社やマネーグラムなども含まれる。

ガーリングハウス氏は99%の仮想通貨が10年以内に消滅すると予想

親会社が高い収益を上げている間に、XRP（リップル）は70%も価格を下げ、最もパフォーマンスの悪い仮想通貨の一つとなっている。しかしながら、仮想通貨分野全体が2017年12月から低迷しており、CoinMarketCapから照合した情報によると、市場の50%の損失が出ている。

ガーリングハウス氏はこれについて次のように説明している。

「業界はまだまだ黎明期にあり、市場の思惑買いが取引動向を支配しています」「人々が異なるユースケースを理解するのも時間の問題だと私は考えています」

CoinMarketCapによれば、市場には現在1,600もの有効な仮想通貨が存在し、そのうち133以上の仮想通貨が110億円以上の時価総額を有している。

しかしながら、ガーリングハウス氏は99%以上のデジタル資産が10年以内に消滅すると予測し、現実世界の問題を解決しない製品を提供するプレーヤーは「捨て去られる」と述べている。

ガーリングハウスCEOのコメントは事実に基づいている。はっきりとしないユースケースがない仮想通貨や、使用しなくても良い分野でブロックチェーンを展開している仮想通貨もある。リップル社でさえ、有名人を利用したイベントを開催するなどして、投資家を誘い込むマーケティング手法を利用していると非難されているのだ。

加えて、市場には詐欺的なICO（Initial Coin Offering、仮想通貨技術を使った資金調達）がはびこっており、何百万円もの大金を投資家から巻き上げているとの悪評を得ている。2018年4月には、フロイド・メイウェザー・ジュニアとDJキャレドがプロモーションを行ったICOが米国証券取引委員会（以下、SEC）によって閉鎖された。

ガーリングハウス氏は次のように考えを述べている。

「SECは、詐欺が行われようとしていることから、その責務に従ってこの件に関わっています。弊社としては、政府の関与に賛成しており、政府は投資家や企業を保護する必要があると考えています。しかし、実際の使い道がある例も確かに存在しているのです」

仮想通貨の分類はアメリカでは引き続き議論の対象だが、SECは全てのデジタル資産を「証券」とみなしている。2018年3月には、SECの議長であるジェイ・クレイトン氏が、ICOは証券であることを明確にしている。

しかしながら、リップル社は自社の独自通貨は証券ではないとの立場を維持している。この趣旨で、ガーリングハウス氏はXRP（リップル）には「実際の使い道」があると発言しているのだ。

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