仮想通貨業界に初期から参入したフィデリティが仮想通貨取引所開設の可能性/仮想通貨ファンドを密かに閉鎖

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仮想通貨業界に初期から参入したフィデリティが仮想通貨取引所開設の可能性/仮想通貨ファンドを密かに閉鎖

フィデリティ・インベストメンツ(以下、フィデリティ)が、仮想通貨の担い手になるにあたって、困難に直面している。2018年6月5日に同社が仮想通貨取引所を開設する強い意向があることが報道されたが、続く報道で同社の人気の高い仮想通貨ファンドが閉鎖されたことが確認された。

フィデリティは初期に仮想通貨とブロックチェーン技術を採用した会社だ。報道によれば、同社はBitcoin(ビットコイン)とEthereum(イーサリアム)の採掘を2017年から行っており、社員に対して社内のカフェテリアでの昼食を仮想通貨で提供している。

Business Insiderの報道によると、約262兆円規模の同社は、最新の開発で仮想通貨取引プラットフォーム業界への拡大を行い、仮想通貨業界の支援を強化するとのことだ。

フィデリティの仮想通貨分野における開発の影響は大きい。同社はアメリカでの401(k)サービスやその他の退職商品の最大提供企業である。

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フィデリティはMITとの仮想通貨に関するグループ研究の支援を実施

報道によると、同社は「パブリック・クラウド、プライベート・クラウドの両方におけるデジタル資産取引の設計、創造、展開を支援する」DevOpsシステム・エンジニアの社内応募を行っている。

フィデリティが仮想通貨取引所のアイディアを実現すれば、合法化された市場がはじまり、これまでそのような担い手がいなかったために投資をしてこなかった個人投資家を惹きつけることになるだろう。

フィデリティは2017年に仮想通貨に焦点を当てた投資ファンドを開始していた。同社は、このハイリスク・ハイリターン資産クラスに投資するにあたり、バランスシートを注意深く決定し、余剰資金を利用してきた。

しかし、2018年6月9日の報道によると、担当者の退職に伴い、この小規模ファンドは閉鎖されたという。興味深いことに、旧担当者の元バイスプレジデントのマット・ウォルシュ氏と、元アナリストのニック・カーチー氏の2名は、Castle Island Venturesと言う名称で独自に仮想通貨ファンドを立ち上げている。

フィンテックの研究を行う子会社フィデリティ研究所も、MITのデジタル通貨イニシアチブと密接な関係を築いており、仮想通貨エコシステムの仕組みを評価する枠組みを定義し、開発を行っている。

研究所は、ベンチャーキャピタル機関が仮想通貨をマッピングし、比較し、評価するのを支援する基礎的な研究モデルを提供している。この取り組みは、デジタル資産業界における優れた実践を広めるためのものだ。同社はまた報道に対するコメントを出していないが、ブロックチェーン技術を頻繁にサポートしていることを考えると、この行動は驚くべきことではない。

参照元

https://btcmanager.com/fidelity-may-launch-cryptocurrency-exchange-but-quietly-shuts-down-cryptocurrency-fund/

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