南インドの州政府がより効果的な食料供給網にブロックチェーンを利用/保険にも技術を転用予定

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南インドの州政府がより効果的な食料供給網にブロックチェーンを利用/保険にも技術を転用予定

南インドのケーララ州政府が、州内の食料配給にブロックチェーン技術を公的に利用することを発表した。地元のニュースサイトBusiness Standardによると、このプロジェクトはケーララ州のシンクタンクDevelopment and Innovation Strategic Council(開発及び発展の戦略委員会、以下K-DISC)が主導する。

情報元によると、K-DISCは州の「乳製品、野菜、魚の供給網をより効果的にする」ため、ブロックチェーン技術にくわえて、モノのインターネット(Internet of Thigs、IoT)の利用も目指している。

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作物保険体系にも利用される予定

K-DISCの議長を務めるKM・アブラハム氏によると、供給網の各部それぞれにID番号が割り振られる。このID番号を通じて、供給元、製品、供給量ならびに配給をブロックチェーン上で直接監視できるようになる。

さらに、同州でブロックチェーンが利用されるのは、食料網だけではないようだ。報道によれば、ケーララ州は保険にもブロックチェーン技術を利用する予定であるという。ブロックチェーン技術は「作物保険体系に利用され、改ざんを防止し、作物の損失に苦しむ農民の請求の処理ならびに決定を効果的に行う」ために利用される。

ブロックチェーンを利用して収集されるデータは、作物の損失が自然要因によるものか、他の原因によるものかを推定する機会を提供する。この技術ではさらに、第三者の代理人を必要とすることなく、保険会社と被保険者間のやり取りも行うこともできるようになる。

インドの州政府によるこのような発表が行われるのはケーララ州が初めてではない。また、ウォルマート、IBM、マイクロソフトやロッテルダム港湾公社などの大手企業が最近、関連製品の供給のために、同分野でブロックチェーン技術を利用することを発表している。この傾向は続いており、ブロックチェーンと言う新たな技術の顕著な可能性を証明している。

参照元

https://ripplenews.tech/2018/06/19/south-indian-state-use-blockchain-efficient-food-supply-network/

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