中国政府がイーサリアムのサポートを本格化へ/政府のコンサルタントにイーサリアム関連企業を採用

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中国政府がイーサリアムのサポートを本格化へ/政府のコンサルタントにイーサリアム関連企業を採用

習近平国家主席肝いりの夢の都市、雄安新区の構築を担当する雄安政府が、地元のブロックチェーン・ネットワークであるNEOを差し置いてイーサリアムを選択しただけでなく、中国政府のブロックチェーン・コンサルタントとしてニューヨークを拠点とするブロックチェーン・スタジオConsensSys社の採用を決定した。

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中国政府側からConsenSys社へ提携の打診

ConsenSys社は、イーサリアムの共同開発者ジョセフ・ルーバン氏が運営するブロックチェーン・スタジオで、600人以上のイーサリアム開発者や社内起業家を抱える。同社はアジア、ヨーロッパ、アメリカにおいて、正規金融機関、政府機関、企業などと協力してブロックチェーンを商品化している。

今回の提携は同社最新の案件だ。この提携は雄安政府が発案したもので、ConsenSys社は雄安新区内の情報を処理し、さまざまな業務を推進するブロックチェーン技術の利用可能性を広範に評価する契約を勝ち取った。

ConsenSys社は契約の一環として、今後数年間で、雄安新区の住人や企業が使用するイーサリアム・ブロックチェーン上に構築されたブロックチェーン・ツールやソフトウェア・ソリューションを開発予定だ。

中国における、弊社初の主要プロジェクトの1つとして、イーサリアム技術が可能にする信頼インフラストラクチャから利益を得ることができる、多くの「ユースケース」確定の支援ができることを楽しみにしています

とルーバン氏は述べている。

雄安政府がブロックチェーン開発の主導者にConsenSys社を任命したことは、地元のアナリストも予見していなかった。これは、雄安政府が雄安新区の構築完了に向けて、外国企業や請負業者を一度も利用していなかったためである。

雄安政府は技術開発契約の大部分を、Tencent 社や、阿里巴巴集団のAnt Financial社、何十兆円もの企業価値を持つ地元インターネット企業であるQihoo 360に配分してきた。

中国政府は歴史的に、国内企業の可能性を最大限に引き出すため、外国企業に対して契約を提供することに消極的だ。過去10年の間に、政府はFacebook、Google、YouTubeを禁止し、WeChat、Qihoo 360、百度、Renrenなどの国内企業が国内の技術業界を支配できるように取り計らっている。

中国政府の国内企業優遇は、昨年9月の仮想通貨取引禁止措置が課された後にも示されている。中国政府はデジタル資産取引を禁止した後も、NEO、クアンタム、ヴィチェーンなどの国内ブロックチェーン新興企業やプロジェクトを継続的にサポートしているのだ。

2018年4月、中国政府は、雄安グローバル・ブロックチェーン・イノベーション基金と言う名称で、仮想通貨とブロックチェーンの分野の新興企業に融資を目的とした、1,770 億円のブロックチェーン基金を作成している。

雄安政府が、ConsenSys社の中国国内での運営ならびに、同社の雄安新区の構築への貢献に対する資金提供のため、同ブロックチェーン基金で確保した資本の一部を割り当てた可能性もある。

イーサリアムに対する楽観的な視点

今週発表された中国政府の最新のブロックチェーン・ランキングでは、2つの主要な基準、適用性と技術が評価されたEOS(イオス)とEthereum(イーサリアム)が上位に入った。中国の起業家と開発者によって開発されたブロックチェーン・ネットワークNEO(ネオ)は、Nebulas(ネブラス)とGXChain(ジーエックスチェーン)に続いて5位にランクインした。

国営テレビ局である中国中央電視台(CCTV)も、急速に成長するブロックチェーン技術に対する熱狂的な中国政府の姿勢に呼応するように、ブロックチェーン技術はインターネットの10倍の規模になる可能性があると報道している。

中国企業が作成したNEO、ヴィチェーン、クアンタム、などのブロックチェーン・ネットワークを押しのけて、イーサリアムを選択したことは、中国政府の真剣さはもとより、ブロックチェーンの商業化と新技術の採用を促進する中国政府の進取の気性を表している。

参照元

https://btcmanager.com/chinas-decision-to-choose-ethereum-over-its-own-blockchain-neo-is-monumental/

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