


世界貿易機関がリップルの可能性を報告/『リップル社はグローバルコマースに変革をおこしうる』

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主要仮想通貨交換所であるCoinbase取引所(以下、コインベース)のCustodyサービスが、ストレージソリューションの提供を検討している仮想通貨のリストとして、Ripple / XRP(リップル)など37仮想通貨をあげた。今回の発表における仮想通貨の追加はCustodyに限られ、仮想通貨取引所への上場は意味しないようだ。
同時に、XRP(リップル)はアジア市場での人気が高まっていることは明白で、処理スピードが速いことから複数の重要な取引所が取引のベースとなる通貨ペアとしての取り扱いを行っている。この分野の専門家によれば、コインベースのCustodyが同通貨を上場すると言うニュースは、仮想通貨取引所でのXRP(リップル)採用にもつながる可能性が高い。
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コインベースのCustodyは、機関投資家の資産の保全を目的とした、同社の最新の商品の一つだ。同サービスは「顧客の資産を安全に保管するために、従来の金融システムに見られるような信頼できる管財人の役割を果たして」いる。
コインベースのCustodyのプロダクトリードであるサム・マッキングバーレ氏は公式発表の中で以下のように述べている。
「リスト掲載の資産は現時点ではCustodyにおいてのみ検討されており、今回の発表は取引ベースの商品には関係しません。(…中略…)これらの資産をできる限り速やかに、かつ安全に追加する予定です。ただし、これらの資産の追加は、他のコインベース商品の提供には何ら影響を与えません。これは、繰り返しとなりますが、取引所に上場されていない資産や、コインベースのデジタル資産フレームワークの審査に通っていない資産は、近い将来に上場される可能性が低いことを意味します」。
同社の公式メッセージでも、開発プロセスが発生した際にコミュニティに対して適切にアップデートを行うことを述べるとともに、Custodyでは、ユーザーの最低投資額が1,000万ドル(約11億円)必要であることが強調されている。今回の発表では、この商品がヘッジファンドやその他の大規模な投資を対象としていることを改めて確認するものとなった。
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