金融庁が仮想通貨取引に対してより広範な審査を実施/実施質問数を4倍にするなどの強化体制

日本国内での投資家の関心を高め、悪意のある者の仮想通貨交換業者開設を困難にすべく、金融庁は、新規仮想通貨交換業者の審査プロセスを厳格化した。2018年9月2日にJapan Timesが初めて報じた。

Japan Timesの記事によれば、金融庁は熱心な取引所に対して通常業務を行うだけでなく、新たな取引所が適切なリスク管理を行っているかの検証を行うために、より広範な措置を講じていることを明らかにしている。

金融庁は今後、2018年4月に施行された資金決済法に従って新設される仮想通貨交換業者の審査を実施すると述べている。

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内容としては、登録要件が大幅に強化された。仮想通貨交換業者を開設しようとする者が審査期間中に回答する質問事項は、これまでは100件程度たったが、今後は400件程度の質問に回答する必要が生じる。

さらに、申請者は取締役会の議事録も提出する必要がある。金融庁はこの定めに関して、取締役会が財政的な安定の維持や、投資家の資金を完全にセキュアにする方法について、広範に話し合いを行っているかを精査することが可能になると述べている。

日本でも最大級の仮想通貨交換業者であるコインチェックが、2018年1月にハックされて以降、規制当局は国内の仮想通貨業界を管理する厳格な規制を実施することに注力している。

BTCManagerの2018年4月の報道によれば、金融庁は、FSHO株式会社や株式会社エターナルリンクが犯罪収益移転防止法に違反していることを理由に、業務停止を命じている。

2018年5月には、金融庁は仮想通貨交換業者に対する新たなガイドラインを策定し、すべての取引所が個人確認を優先すること、システムの適切な保護を実施すること、常に顧客の資産と取引所の資産を分離することを義務付けた。

なお、FSHO株式会社に対しては2度の業務改善命令を行ったものの、取引所の業務内容に改善が見られなかったため、金融庁は2018年6月に同社の国内でのBitcoin（ビットコイン）取引やアルトコインに関する活動を永久に禁止している。

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