知的財産を専門とするメディア企業iPR Daily が2018年8月31日にリリースした研究報告書によると、阿里巴巴集団（以下、アリババ）はブロックチェーンを基盤とした技術に関する特許を現在90以上申請していると言う。国際レベルで見ると、世界的なブロックチェーン基盤の特許のうち、10%はアリババが提出しているとNikkei Asian Reviewが報じている。

中国が世界中のどの国よりも多くの特許申請を行っていることは驚くことではない。ロイターが収集したデータによると、2017年には、中国のテンセントや百度（バイドゥ）などの大手技術会社が、世界のブロックチェーン関連の406にのぼる特許のうち、56%以上を提出している。アリババは、2017年には43個のブロックチェーン関連特許を申請しており、その中には現在付与を待っている特許もある。

「ブロックチェーンは、中国企業が特許を通じて多くを支配することができる、新たな技術的ランドスケープです」

と法律事務所Eiger Law社のジョン・イーストウッド氏は語る。

「複数の特許を保持することは、正当性がある企業というイメージを与え、ブロックチェーン分野の多くの企業にとって投資家や買収先を惹きつける材料になります」

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アリババ、五常市自治体とブロックチェーン技術試験を実施

Nikkei Asian Reviewによると、アリババの決済業子会社であるアント・フィナンシャルとAlipayが五常（ウーチャン）市自治体と提携して、地域での米生産に信頼が置けるかを確認するため、ブロックチェーン技術のライブ・パイロット試験を実施しているとのことだ。同地域の米は高い品質で知られているが、過去数年間は市場に偽物が出回っており、同地区の自治体や生産業者の信頼が下がっているという。

アリババのTmallでは、2018年9月30日以降に販売される「五常米」に小さなQRコードが付される。このコードを購入者がスキャンすると、販路などの関連情報を確認することが可能だ。閲覧できる情報には、使用された種や、生産された場所なども含まれる。さらに、新たなブロックチェーン・システムの利用で、配送時間も削減される。

「ブロックチェーン技術を用いることにより、セキュリティやサステナビリティ、インクルージョンの問題を乗り越えることができます」

とアリババの創設者であるジャック・マー氏は、ブロックチェーンを基盤とした決済システムを6月に立ち上げたときに述べていた。

「ブロックチェーンは、人類の想像以上に世界を変えるかもしれません」

アリババはまた、プロフェッショナル・サービス・ネットワークを提供するPwC（プライスウォーターハウスクーパース）や、オーストラリアの健康補助品会社ブラックモアーズ、ニュージーランドの乳製品会社フォンテラとともに、ブロックチェーンを基盤とした追跡システムをテスト・開発している。五常市での米プロジェクトと同じく、食品偽装の防止と、合理的な事務処理を目的としている。

参照元

https://btcmanager.com/research-alibaba-filed-for-more-than-10-of-blockchain-based-patents-in-2018/