ビットコイン(仮想通貨)などの税金はどうなるの?

 

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ビットコイン(仮想通貨)などの税金はどうなるの?

ビットコインや仮想通貨の売買で利益を得たとき「税金はかかるのかな?」と、考えたことがある方も多いでしょう。

2016年5月「資金決済に関する法律の改正が成立」しました。
この法律が成立し、ビットコインをはじめとする仮想通貨は「非課税」になると、正式に認められたのです。

ビットコインが「非課税」になったことにより「ビットコイン等を購入する時に税金がかからない」ということになります。

また、「非課税」と国が認定したことにより仮想通貨は正式に「品物」ではなく「お金」であることも認められたことにもなります。

参考:2017年5月 資金決算に関する法律の改正が成立
参考:改正資金決算法等の施行

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ビットコインにかかる税金は?

「ビットコイン等を購入する時に税金がかからない」ということは「いつ」ビットコインには税金がかかるのか。

この疑問に関して国税庁が明確にこたえをだしました。
参考:No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

国税庁からのビットコインに関する税金の見解を簡単にまとめると「ビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象」で「ビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、原則として雑所得に区分されること」とのことです。

つまり、「ビットコインで得た全ての利益は原則、雑所得に区分した税金が課税される」となります。

ビットコイン以外の仮想通貨の税金は?

国税庁は「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」で仮想通貨の中でも「ビットコイン」を指した税金の取り扱いについて述べています。

では、ビットコイン以外の仮想通貨である「アルトコイン」の税金はどうなるのか。

現在は「ビットコイン」に関してだけ述べている国税庁もこの「取り決め」を「法律」として施行する段階か、「取り決め」を追加する段階で「アルトコインもビットコインに準じた税金」がかかることが予想されます。

仮想通貨の利益が区別される雑所得とは?

雑所得とは「アフィリエイトやFX・株・印税や講演料など」で得た利益のことを指します。

雑所得が20万円を超えると、確定申告した上で税金を支払う義務が生じます。

つまり、仮想通貨で20万円以上の利益をだすと確定申告をおこない、税金を支払わなければなりません!
仮想通貨で得た利益が大きいほどかかる税金も大きくなります。

また、仮想通貨は雑所得とにあたるということで他の所得と損益計算が一緒にできません。

仮想通貨は他の所得のでマイナスであっても相殺することができず、「雑所得のみ」つまり「仮想通貨で得た利益のみ」で損益計算しなければならないのです!

参考:金融広報中央委員会

仮想通貨に税金がかかる場面

具体的に仮想通貨を利用して税金がかかる場合をご紹介しましょう。

ビットコインを1BTC=10万円で購入したとします。
その後、1BTC=50万にビットコインの価値が上がった時に、50万円の価格がするテレビを、ビットコインを用いて購入しましょう。

テレビ購入時の1BTCの価格50万円からビットコイン購入時の1BTCの価格10万円を差し引くと40万円になります。
つまり「40万円の利益を得たことになり、40万円が課税対象になる」とされています。

ビットコインからアルトコインへの投資は?

「仮想通貨を購入するときにかかる税金はかからない」ことに基づき「1BTC=10万円が1BTC=50万円になったときビットコインをアルトコインにすれば税金がかからないのでは?」という考えもできます。

ですが、国税庁の「取り決め(ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係)」によると「ビットコインを使用することで生じた利益」は全て課税対象になるとされています。

そのため「ビットコインをアルトコインにする」という行為はビットコインを「使用」しているため、ビットコインをアルトコインにして得た利益は「課税対象」になるという意見が現状は多数を占めています。

確定申告

ビットコインや仮想通貨で得た利益が20万円を超えると確定申告をおこなった上で「納税」しなければなりません。

仮想通貨に関する確定申告がはじめてあることから納税する意思があってもうっかり「脱税」してしまっていた、ということもあり得ます。

脱税にならないためにも、仮想通貨で得た利益を日ごろから管理しておくことも大切です。

確定申告は、1月1日から2016年12月31日までの間に仮想通貨で得た利益を計算し、翌年に申告します。

確定申告の時期は毎年1月〜3月15日までに最寄りの税務署におこないます。
確定申告や納税の方法がわからない場合も最寄りの税務署で3月15日までにきいてみましょう。

3月15日付近はどの税務署も混むので、出来る限り余裕をもって税務署で確定申告をおこなうことをお勧めします。

仮想通貨における今後の税金

仮想通貨に関する税金は今後「FX(外国為替)と同じように分離課税(20%)変更」というこもあり得ます。

国税庁が今回の「取り決め(ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係)」を法律にする段階でどのように改正する可能性もあります。

国も本格的に動き出すほど仮想通貨は「大きな経済的な市場」になっていることは間違いありません。

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