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ビットコインや仮想通貨の取引時の消費税はどうなるの?

これまで仮想通貨に関する法律が整備されていなかったので、仮想通貨は消費税の課税対象になっていました。

仮想通貨を譲渡した際は「課税売上」になり、仮想通貨を購入した際は「課税仕入れ」に該当し「仕入税額控除」となっていたのです。

ですが、仮想通貨の取引時にかかる税金について2017年7月1日消費税法施行令の一部を改正する政令が施行され「仮想通貨の取引に関して非課税」とすることが法律で決まりました。

仮想通貨は「品物」か「お金」か、考えられてきましたが法律が施行され貨幣や紙幣と同様に「お金」と扱われることになったため仮想通貨は「お金」であるという立ち位置になりました。

2017年7月に税金に関する法律が整備され「仮想通貨を売買する際の税金は一切かからない」ということが国で決められました。

2017年7月1日以降、仮想通貨は「お金」とし有価証券に類するものの範囲として扱われるようにもなったのです。

参考:消費税法施行令の一部を改正する政令

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仮想通貨にかかる消費税

なぜ、仮想通貨が有価証券に類するものの範囲として扱われることで仮想通貨の取引が非課税になるのか。
仮想通貨が非課税である仕組みをご紹介します!

仮想通貨の消費税の原則

仮想通貨は有価証券に類するものの範囲であり、「お金」であるため譲渡した場合「非課税売」に該当します。

仮想通貨を購入した際も、有価証券の取り扱いと同様に「非課税仕入」に該当します。
このことからも、仮想通貨は売買し、取引をおこなっても「消費税はかからない」ことがわかります。

仮想通貨の取引が「非課税」であることは、国が仮想通貨の取引をおこないやすくしてくれているとも言えますね!

法律施行前の仮想通貨の消費税について

2017年7月1日に仮想通貨の売買が「非課税」になったことからも仮想通貨は今後、さらに活発な取引が期待できます。

ですが、2017年6月30日までに仮想通貨の取引はどうなるのか。

2017年6月30日までに得た仮想通貨は消費税の課税仕入に該当してしまいますが、2017年7月1日以降に譲渡すれば非課税売上の対象になります。

そのため、2017年6月30日までに購入した仮想通貨の消費税は消費税の申告の際、差し引くことができます。
2017年7月1日以降に売却した仮想通貨に消費税はかからないため、消費税の申告の際、申告する必要がありません。

例えば2017年6月30日に100万円分の仮想通貨を購入していた場合、消費税の8万円を足して108万円で購入しなければなりませんでした。

ですが、108万円で購入した仮想通貨を2017年7月1日以降に108万円分、そのまま売却すると「8万円」の消費税が還付されるのです!

消費税がかからないことで「仮想通貨の価値だけで取引が可能」です!

法律施行前の仮想通貨についての注意点

法律施行前の2017年6月30日までに保有していたものであっても、法律が施行された2017年7月1日以降に譲渡すれば、消費税が8万円であっても80万円であっても還付されます!

ただ、国は仮想通貨の税金に関する法律を施行する前に「経過措置」を取りました。

2017年6月1日から20176月30日までの間の1日の平均保有数量が、2017年6月30日の保有数量よりも少ない場合は、それまでの平均保有量より多い部分の消費税については仕入税額控除できないとしました。

また、2017年6月1日から2017年6月30日までの間の1日の平均保有数量が、平成29年6月30日の保有数量よりも多い場合は、2017年6月30日までに購入した仮想通貨については全て仕入税額控除できると定めました。

国の経過措置の重要な点は「法律が施行される前の月、6月の平均保有量」です。

6月の仮想通貨の平均保有量をしっかり把握して、仮想通貨の消費税と向き合う必要があります。

課税売上計算

2017年に消費税法施行令の一部を改正する政令が施行されることで、仮想通貨は「お金」と考えられ、貨幣や紙幣と同様に支払い手段とされました。

そのため、仮想通貨は譲渡した場合「非課税売上高」となりますが、課税売上高は課税売上割合の計算上、分母に含む必要はありません!仮想通貨の譲渡は、非課税売上高の対価に含まないのです。

仮想通貨は取引に一切の消費税がかかりません。

そのため、仮想通貨自体の価値だけを考えて投資や売買をおこなうことができます。

今後、仮想通貨のやり取りは活発になり生活に密着することは国が法律の整備をはじめたことからもわかります。さらに法律が整備され、仮想通貨の売買や投資に関する取り決めが厳しくなる可能性も否定できませんので、法律周りに関しては詳しく見ていく必要がありそうです。

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