TezosとCentraに対する同様の訴訟に続いて、米国証券取引委員会（SEC）に登録しないことを選択した他のICOは、その仮想通貨が有価証券とみなされるべきであると主張する集団訴訟に直面している。

Raymond Balestra氏は12月21日、ニューヨーク南部地区にあるエドワードン（CEO）とハーバートW.フーバー（共同設立者）のATBCoin LLCに対してを集団訴訟を起こした。 裁判所からの陪審審理を求められたところ、原告は、ATBCoinという形で利益を期待させるような未登録証券を発行し、投資に残っているすべての資金を信託としたことによって証券法に違反したと主張した。

訴状では、

「ATB ICOは、ATBコインがETH(イーサリアム)、BTC(ビットコイン)、 LTC(ライトコイン)または他の通貨よりも価値があると原告およびATB ICO投資家が合理的に予想したため、それは有価証券の明確な提供と売買と見なされる。」

ブログ記事によると、早くて安価なブロックチェーンベースの支払いシステムとして提供されているATBコインは6月12日にローンチされ、7月12日まで初期の販売がなされた。原告は、8月の第2段階と9月11日のプレスリリースで、投資がまだ可能であることを発表し、その提供が事実上9月に入っても継続したと主張した。 ATBのブログでは、同社は9月8日に販売が終了し、その通貨としての流通は9月14日に行われると発表した。

原告は8月12日に2.1 ETH(イーサリアム)を投資した（CoinDeskのEthereum Price Trackerによれば当時約621.62ドル）。何人の人が投資したか、どれくらいの資金が調達されたかは分かっていないが、訴訟では、bitcoin(ビットコイン)、ether(イーサリアム)、litecoin(ライトコイン)の合計額は「20,400,000ドルから24,210,000ドル」と推定されている。

この事件は、TezosやCentra Techのような他のICOプロジェクトに対する他の投資家と同様の主張を行った。原告から、これらのICOによって提供されるトークンは有価証券とみなされるべきであるという同様の主張がなされた。

さらに、法律専門家は、ICOに対する民間の苦情によって、米証券取引委員会（SEC）のもとに何を持って仮想通貨を証券とみなすかを定義するよう強制する可能性があると述べた。

証券事件のクライアントの代理をするSECのベテランであるJim Lundyは、CoinDeskに、この訴状は「公募された典型的な証券集団訴訟の形式に従っている。この理論は、被告人がそれを却下し、裁判官が裁定しなければならないことを疑う余地はない」と述べた。

仮想通貨経済の参加者は、裁判所や証券取引委員会（SEC）から、米国の法律を通してどのコインが有価証券になるのか、より明確になるのを待っていた。しかし、その決定に至るまでには数ヶ月の時間がかかってしまう。

別のSECのベテランである、Timothy Petersonは、

「裁判所は、DAOに関する報告書をガイダンスとして検討する可能性が高いとしているが、その報告書によって規制はしていない。つまり、裁判所は、連邦証券法の元に証券であるかどうかを独自に裁定することができる。」

と述べている。

私は、近い未来にこのような申し立てが増えると考えています。特に裁判所は、仮想通貨をどのように規制、または検査すべきかを定義する検査を始めます。こうした特定の申し立てのメリットについて公正に解説をするには、より多くの証拠が出てくる必要があります。

参照:https://www.coindesk.com/atb-coin-the-latest-to-face-class-action-suit-after-ico/