【韓国政府】「投機的」ビットコインブームの中、取引規制を設けることを発表。

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韓国政府は本日、国内の仮想通貨の取引において、日本国内と同じく匿名のアカウントを介した取引を禁止する方針であると発表した事を韓国メディアが取り上げた。

韓国政府は業界の行動の監視を目指しているようで、さらに規制の見直しが行われている。

その一つとして、銀行が仮想通貨取引の新規アカウントの発行を禁止する見通しである。ただし、完全なアカウント発行停止ではなく、本人確認書類などの提出を義務化する流れである。

韓国のメディア機関「Yonhap(ヨンハップ)」によると、政策調整局大臣のHong Nam-Ki(ホン・ナムキ)氏が他の政府官庁の副大臣らと、最近の仮想通貨の需要の上昇や国内の利用者に関して議論を行った後、この発表をした模様である。

ホン氏の発表は、韓国の財務規制管理者が会見でBitcoinのインフレについて注意を呼びかけた僅か1時間後に行われた。

「Bitcoinのバブルは近いうちに崩壊するだろう」と大韓民国金融監督院(FSS)の院長のChoe Heung-sik(チョウ・ヒュンシク)氏は語った。

必要な個人情報を登録されているアカウントだけに金融取引を許す、という内容をホン氏はメディアに伝えた。

韓国政府による匿名アカウントの規制は、取引所などがよく行う、顧客情報(本人確認書類提出など)の確認・精査であり、政府が韓国国内での仮想通貨の流れをコントロールすることを目指している証と見られている。

これまで多くの政治団体が「仮想通貨の投機の激化」と呼ばれた動きの停止を考慮していた事の結果であると、今回の規制は言えるだろう。

この発表によると、資金情報機関と金融監督院は今回の規制を実施し、それに準じて今後の取引を監視する事が予定されている。

参照:https://www.coindesk.com/south-korea-to-tighten-bitcoin-exchange-rules-amid-speculative-boom/

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