【インド財務省】仮想通貨をねずみ講(ポンジ・スキーム)だと警告

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インド政府は、仮想通貨に対する疑念を倍増させている。

インドの財務省は、12月29日に発行された新しい声明において、ビットコインのようなブロックチェーンベースの資産を「ポンジ・スキーム」(実際に資金運用を行わない自転車操業的詐欺)とあまり変わらないものだとし、仮想通貨を取引するリスクを国民に警告した。

この声明は、インドの政府機関から今年に入って3回目の警告であり、同国の主要規制当局間での懸念が高まっていることを示している。

CoinDeskによって報告されたように、インド準備銀行は、2017年に、2月に1回、今年12月初めに2回の同様の警告を出した。

しかし、財務大臣の新しい声明は、政府がさまざまな仮想通貨の価格において世界的な障壁に対応していくかを再び示している。

「ビットコインと他の仮想通貨の価格は、 乱高下する価格の中で投機的動きをした結果にすぎない。ポンジ・スキームに見られるタイプのバブルになるリスクが真に高まっている。消費者には、そのようなポンジ・スキームに陥ることを避けるために、注意深く、非常に慎重になることをせつに求める。」

この声明では、インドは、仮想通貨を合法的な貨幣としていないこと、そして、仮想通貨の取引を許可するために国でライセンスを発行していないことを強調した。したがって、ユーザーは、仮想通貨に投資する際に潜在的な財務上、業務上、法律上およびセキュリティ上のリスクを負うことになる、と述べている。

CoinMarketCapのデータによれば、インドの仮想通貨取引においてKoninexでは24時間以内に1億1500万ドルの取引高があるように、このような記事はインドの既存の仮想通貨取引業者への通達であると見ることができる。

しかし、注目すべき点は、インド国内で仮想通貨を規制すべきかどうか、また規制するならばどのように規制すべきか、という議論である。

インドの最高裁判所は、以前、様々な政府機関に対し、ビットコインに対する適切な規制を求めるオンライン嘆願書に対応するよう求めていた。

実際、8月には、仮想通貨に対する規制の提案が財務省に提出されたが、その規制の内容とスケジュールに関してはまだ未定であることに留意した。このように、政府機関からの新しい声明は、依然としてルールがより厳しくなる前兆かもしれない。

参考:https://www.coindesk.com/indian-finance-ministry-cryptocurrencies-like-ponzi-schemes/

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