米国商品先物取引委員会(CFTC) がビットコイン自己承認対応へ/ICOなど詐欺リスクへ言及

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米国商品先物取引委員会(CFTC)の2つの委員会は、今月、新たな仮想通貨のデリバティブ商品を承認するための自己証明プロセスを含む、デジタル通貨問題についての会合を開く。

CFTC議長のJ. Christopher Giancarlo(J.クリストファー・ジャンカルロ)は、木曜日に発表された声明で、技術顧問委員会は仮想通貨の利用拡大について話し合い、市場リスク諮問委員会は新しいプロダクトの自己認証プロセスと、それを取り巻く市場のルールに関する会合を開いた。

先月、先物取引所のCMEグループとCboeがビットコイン先物取引を開始すると発表した後、米取引所機関Futures Industry Association(FIA)のメンバーは、ビットコインの価格変動によって未払になってしまった取引に対し強制的に支払いが起きることを案じていると述べた。そして、このグループの目標としては、企業がそのような取引への支払いができないときのセーフティネットになることである。

また、FIAは、ビットコインは一般的な製品ではないため、CMEグループまたはCboeの自己承認手順が完了する前に、公開討議をおこなうべきだと述べた。

ジャンカルロ氏は、新たな規制方針を計画しているその会合では期待感をみせなかったが、「仮想通貨への責任ある規制対応は消費者教育につながり、CFTCの権限においてデリバティブ市場と現物市場における取引を監視している。」と述べた。

ジャンカルロ氏によると、CFTCは仮想通貨、特にビットコイン関連に対するリスクを認識しており、

仮想化に関連するリスクには、規制されていない取引所のオペレーショナルリスク、ハッキング可能な取引所や仮想通貨のセキュリティリスク、激しい価格変動による投機的リスク、インサイダー取引、虚偽開示、ポンジ・スキーム、その他の投資家詐欺や市場操作のような古典的な市場を乱高下させるリスクが含まれている。

また、CFTCは、投資家のために仮想通貨先物市場に対する取り組みの概要を記した書面を公開した。

詐欺のリスクが高い

北米証券管理者協会(NASAA)は、CFTCのアナウンスとは別に、木曜日、先物契約を含むトークン販売、仮想通貨、または仮想通貨デリバティブ商品に関心のある投資家に警告を発した。

この警告によると、州および地方の証券監督当局の94%が、仮想通貨を取り巻く環境として「詐欺のリスクが高い」と回答している。調査対象者の100%は、規制により投資家の保護を強化する必要があると考えていた。

同グループは、2018年に新たに出現する投資家の脅威として「ICO」「仮想通貨関連投資商品」をあげた。同社のアラバマ証券委員会委員長のJoseph Borg(ジョセフ・ボルグ)氏

「規制のない状態での価格変動は、投資家が考えているより高いリスクの商品への投資を促しかねない。」

と述べた。

証券取引委員会(SEC)は、州および連邦証券法によって投資家が保護されていることを銘記し、NASAAの警告を支持する声明を発表した。

しかし、SECの声明では、「ICOの発行者や、暗号投資関連の投資市場に参加している企業の多くはこれらの法律を守っていないことは明らかだ。」とも述べている。

この声明は、委員会がそのような違反を調査する一方で、投資家が紛失または盗難された資金を回収できることを保証するものではないことに留意した。そして、トークンに投資することを検討している全ての投資家がNASAAの警告を読むべきである、としている。

参考:https://www.coindesk.com/cftc-meet-bitcoin-futures-self-certification-issue/

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