インドネシア銀行が仮想通貨取引の全面禁止を準備

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インドネシア銀行が仮想通貨取引の全面禁止を準備

インドネシアの中央銀行(インドネシア銀行)が、国民、そして国の「全党」に向けて、国内での仮想通貨売買・取引に対する警告を発令した。

週末に般公開された情報によると、インドネシア銀行(BI)は「ビットコインを含む仮想通貨」を、国内での有効な決済手段として認めない長期的な方向性について、再度宣言した。

当局は仮想通貨の売買・取引を「経済システムの安定を崩す脅威」だと危惧し、国の全党に向けその禁止をうながした。

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全党に対し仮想通貨売買・取引の警告を発令

公式声明の概要によると、

「仮想通貨の保有は、非常にリスキーかつ不明確な要素が多く残っている。その責任を負う機関や公式の管理担当が存在しないのだ。また仮想通貨の価格を支える資産も無く、取引価格が非常に不安定であり、バブル現象を起こしやすい上にロンダリングや経済テロに使われやすい一面がある。その為経済システムの安定に影響を及ぼしたり、一般市民に被害が及ぶ可能性が否めない。以上より、インドネシア銀行は全党に対し仮想通貨売買・取引の警告を出した。」

インドネシア銀行(BI)からのビットコインに対する警告は、既に2014年の2月より出されていた。当局は仮想通貨の導入者に対し、その警告とビットコイン保有・使用に伴うリスクへの理解をうながしていた。

2017年10月、銀行の上層部は仮想通貨を決済として使用することを禁止すると同時に、脅迫とも取れる警告を彼らに対し行った。

「インドネシア銀行がビットコインを不正な取引手段として認めれば、その使用者にも何かしらの処置がなされるでしょう。国内での違反行為を私は望んでいません。」

銀行のトップは昨年にこう語った。

国内銀行・決済ネットワーク・プロバイダーなど全ての決済システムで禁止を発令

最新の声明によると、当銀行は引き続き警告レベルを上げ、国内の銀行、決済ネットワークや資金振替のプロバイダーを含んだ全ての決済システムサービスに対し、仮想通貨に関わる取引の禁止を発令した。

このような声明の頻発が、結果的に仮想通貨への投資者である一般市民のパニックを引き起こすのではないかという声に対し、インドネシア銀行の代表 Agusman(アグスマン)氏はロイターにこう語った。「彼らからは、(仮想通貨)購入の際何の相談もなかった…どうか市民への理解の為、我々に手を貸してください。」

インドネシア銀行が仮想通貨の全面禁止を強化する規制に向け準備を進める中で、より詳細な調査が年内には行われるであろう。

参考:https://www.ccn.com/not-buy-sell-trade-indonesia-central-bank-issues-cryptocurrency-warning/

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