【金融庁】コインチェック株式会社に対する行政処分を発表

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【金融庁】コインチェック株式会社に対する行政処分を発表

1月29日に金融庁は、コインチェック株式会社(本店:東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)附則第8条に基づく仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)においては、平成30年1月26日(金)に当社が保有していた仮想通貨(NEM)が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産5億2,300万XEMが流出するという事故が発生したことに関して、行政処分を発表した。

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業務改善命令を発表

これを踏まえ、同日(26日(金))、同法第63条の15第1項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。

このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。

  • (1) 本事案の事実関係及び原因の究明
  • (2) 顧客への適切な対応
  • (3) システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
  • (4) 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
  • (5) 上記(1)から(4)までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。

金融局記者会見内容(ビットプレス)

 不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対して480億円の補填を発表

また、先日コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において発生した仮想通貨NEMの不正送金に伴い、対象となる約26万人のNEMの保有者に対し、以下の通り、補償方針を決定し480億円を返金することを発表している

1月26日に不正送金されたNEMの補償について

総額 : 5億2300万XEM
保有者数 : 約26万人
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)
補償金額  : 88.549円×保有数
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。

業務改善が見込めなければコインチェックが閉鎖の可能性も

仮想通貨の取引所「コインチェック」から顧客の資金580億円分が流出した問題で、金融庁は29日にも業務改善命令の処分を行う。麻生財務相「金融庁としては週末出勤させて、業務改善命令を出すというかたちで、顧客の保護に万全を期してまいりたいと考えています」金融庁は28日、「コインチェック」幹部から仮想通貨580億円分の流出について聞き取った結果、29日にも業務改善命令の処分を行うことを決めた。一方、「コインチェック」の幹部は、被害にあった26万人全員に対し日本円で返金するとしている。コインチェック・大塚雄介COO「あくまでも自己資本でやりますので、そこのメドはたっているかたちになります」しかし補償額は580億円ではなく、売買停止後に値が下がったレートをもとに460億円としているほか、補償の時期なども決まっておらず、利用者からは不安の声も上がっている。(日テレNEWS24

今回の金融庁の発表により、業務改善命令が正式に出されましたが、もし今後も運営に関する見通しが立たなければ閉鎖の可能性もあるでしょう。また、補填方針に関しては発表がありましたが、まだ取引や日本円を除く入出金が停止しており、不安な状況が続いているため、今後の経過を追う必要がありそうです。

 

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