香港政府が仮想通貨やICOに関する大規模な教育キャンペーンを開始/ICOの認可制導入でリスク対策も

香港政府は一般市民に向けて、ICOや仮想通貨の投資に関連したリスクについて教育するキャンペーンを開始した。

昨日１月29日からキャンペーンは開始し、政府のFSTB（財務事務及び庫務局）とIEC（投資家教育センター）、SFC（安全と将来に関する委員会）の子会社によって行われる。

街の地下鉄のシステム、TVやソーシャルメディアを含む様々なチャンネルを通じて市民にアプローチすることを目指しているため、キャンペーンは最新の政府主導の取り組みになる。

これは市民に、最近の市場関心の高まりに伴うICOや仮想通貨投資の総合的な理解を提供する。

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政府としてICOや仮想通貨への市民理解を促していく方針

FSTBの秘書であるJoseph Chan(ジョセフ・チャン)氏はこう述べる。

「様々な市民教育を通じて、政府は市民にICOや仮想通貨の正確で包括的な理解を進めようとしている。そのため、取引や投資の決断をする前にリスクを見積もることができるようになる。」

加えて、IECはChin Familyと呼ばれる、一般市民がウェブを通じて入手できるICOや仮想通貨に関係した情報を作っている。

この事業は昨年９月に定められたSFCからの勧告にも従っている。それはICOを通じて発行された証券は安全に基づいて注意、規制されるというものだ。

先月、金融取締役もまた「許可を得た会社だけがビットコイン先物や他の仮想通貨に関係した金融商品を提供することができる」と述べた。

参照元

https://www.coindesk.com/hong-kong-seeks-to-educate-the-public-on-cryptocurrency-and-icos/