JPモルガン・チェース銀行とバンク・オブ・アメリカはクレジットカードでの仮想通貨取引を禁止

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JPモルガン・チェース銀行とバンク・オブ・アメリカはクレジットカードでの仮想通貨取引を禁止を発表

米国のトップ2を誇る銀行は今日、投資家たちの帆に残ったか残らないかも分からない僅かな風を掴んだ。

JPモルガン・チェース銀行とバンク・オブ・アメリカはクレジットカードでの仮想通貨取引を禁止する旨を決めたとBloomberg(ブルームバーグ)が報じた。

ビットコイン価格は約5.75%の下降を見せており、2018年の”厳しい”仮想通貨取引市場を今のところ匂わせるような価格、8,589ドルで取引されている。

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JPモルガン・チェース銀行はビットコインのボラティリティを考慮して停止

JPモルガン・チェース銀行のCEO Jamie Dimon(ジェームズ・ダイモン)氏は数か月前ビットコインを非難した。

ビットコイン価格の変動のし易さに付随するクレジットリスクを考慮したためだ。ビットコインのような非常に移り気のある投資対象の価格を推測することにより、投資家たちは銀行を債務不履行のリスクにさらしている。

つまり、そもそもクレジットが延長された場合などでかつて存在しなかったシナリオを、銀行は想定しなければならない。

その一方で、銀行やレギュレーターは提携し詐欺の疑いを察知できるよう努め、またクレジットカード=シンプル化ではないものと見なすようにしている。

JPモルガン・チェース銀行が発表したこの禁止令は2月3日(土)に実施される予定だ。

【バンク・オブ・アメリカ】デビットカード決済のみは利用可能

一方バンク・オブ・アメリカは既に発動させており、カードでの仮想通貨交換を拒否しているという内容の内部メモをBloombergは報じた。

個人やビジネス使用でのバンク・オブ・アメリカのクレジットカードは禁止されたが、デビットカード決済に関しては、当銀行で発行されている全てのカードで使用可能のままであることを伝えた。

この動きが投資家たちに衝撃を与えたのは間違いないだろう。彼らのうち、取引の場で自動注文で購入している者もいる。

またこれは盛り上がるビットコイン市場への障害にもなる。何故なら今後この分野(ビットコイン)で動こうとしていた未来の投資家たちが、別の仮想通貨に飛び移る原因にもなっているからだ。

しかし同じトークンにより、もしビットコイン及び仮想通貨を流通させる力が、投資家たちの「余裕がなくなる程投資しない」精神によるものだとすれば、銀行による禁止は彼らにとってハードルよりも、むしろ不便さのようなものであろう。

一方で両銀行がビットコインに処置を下した最初の銀行ではない。

Discover(ディスカバー)とCapital One(キャピタルワン)はもうすでに仮想通貨決済のルールを設けている。一方Citi(シティ)はどっちつかずの状態のようだ。

しかし、Discover(ディスカバー)のチーフ、デイビット・ネルムスによれば、いまだ詰めれていない部分があるという。

ロンダリングで利用されう可能性

当会社は、デイビット・ネルムスが見るかぎり仮想通貨取引がランサムウェアやロンダリングの目的のみで使用されているため、これを禁止した。

しかし、彼はこの決定を覆した。そしてその理由を「顧客の需要」によるものだとBloombergに語った

つまり、現在、仮想通貨を取り締まる規制がまだ確立できていない初期段階において、銀行はその分野の発達のため、一歩引きさがることが賢明なのかもしれない。

ビットコインへの投資金は安全資金

Xapo(シャポ)のチーフウェンセズ・カサレスの言葉によると

「今現在、ビットコインに投資されているお金の多くは、投資した側が失ってもよいと余裕をもって出している分であり、それゆえ安全なお金となります。

つまりビットコインが1,200ドルから200ドルまで暴落したとしても、それを売却したい人々の物騒な争いは生まれません。何故ならそれを失う余裕があるからです。そのため価格はゼロへと落ちます。

どのくらいの人々がビットコインを所有しているかを測るのは難しいですが、恐らく現段階で1300~1500万人の間ぐらいはいるでしょう。

ビットコインが成功すれば、何億もの人が、最終的には何十億人がそれを保有すると思います。

それを実現するためには、何回かの大きな流れと一緒に価格が高騰することが必要です。そうですね、百万円としましょう(これはかなり大胆な予想かつリスキーですが)。もし私が正しければ、ビットコインが390ドルから1,000,000ドルまで上がるとすれば、クラッシュを起こさずその値まで到達するために一番いいのは、なるべく多く変動することなのです。

もし価格が毎週毎週2~3%ずつ上昇すれば、人々は”確実”だと思い、子供の学費のため、はたまた老後のため貯めておいたお金を投資するでしょう。これは価格的に大損害の兆候となります。何故なら価格が是正に動いたとき、これ以上の損害を被れない彼らは売却に走ることになり、結果それが立て直しの難しい負のサイクルを生み出しかねないからです。

皮肉にも、我々は失いたくないお金を投資しない人たちを、このビットコインの変動性に感謝しなければなりません。ビットコイン価格がこのように移り気でリスキーと捉えられている限り、我々は安心なのです。確実なものと認識され皆が多くを所有するようになった時が、本当の心配の始まりなのです。」

参照元

https://www.ccn.com/jpmorgan-bank-america-say-no-crypto-transactions-credit-cards/

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