


世界貿易機関がリップルの可能性を報告/『リップル社はグローバルコマースに変革をおこしうる』

シンガポールのEurekaPro取引所が法定通貨と仮想通貨の両替を東南アジアで拡大へ

現在、聞かない日はない、というくらい耳にする仮想通貨ですがそもそもどのようなものなのでしょうか。正しい理解をするために今回は仮想通貨の意味や定義について記述していきます。
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仮想通貨とはとても簡単にいってしまうとインターネット上のお金、になります。通常通貨はその管理者が存在します(例えば日本円であれば日本政府、ドルであればアメリカ政府)が、この仮想通貨には発行者が存在しません。
仮想は英語ではCryptocurrencyと呼ばれており、暗号通貨とも訳されます。厳密にはそれぞれ次のような定義となります。
仮想通貨(かそうつうか)とは法定通貨に対して特定の国家による価値の保証を持たない通貨のこと。
暗号通貨(あんごうつうか)とは、暗号理論を用いて取引の安全性の確保、およびその新たな発行の統制をする仮想通貨である。
※いずれもwikipediaより引用。
図としては下記のようなイメージを持って頂けるとよいかと思います。
仮想通貨のほうがより広義の意味を持ち、仮想通貨の中で暗号を用いたものが暗号通貨です。厳密にはこのような定義ですが、仮想通貨という言葉が定着しています。
それでは仮想通貨は一体どのように管理しているかのでしょうか。実は仮想通貨はネットワークの参加者全員で管理しています。この技術を「ブロックチェーン(分散型台帳)」と呼びます。
具体的にはマイニングと呼ばれる、監督行為を有志が行って、安全性や信頼性を担保しています。この技術が使われているため、ビットコインは改ざんが不可能な仕組みとなっています。
ちなみにこのマイニングを行った人には報酬として、新規のビットコインを受け取ります。またバーチャルなお金なので、価値が安定していないのではないか、と考える人もいると思いますが、以下の2点の理由からその価値は担保されています。
ビットコインは元々総発行数が決まっており、2100万BTCがその上限となります。そのためインフレを起こすこともなく、一定の価値を担保しています。
現在はまだ相場が安定しないものの、これから一定の相場に落ち着き、価値も安定してくると思います。
ビットコインの新規発行には上述したマイニングが必要となりますが、このマイニングを行うためには計算能力の高いパソコンが必要となります。
さらにこのパソコンを動かすのにはもちろん電気代や化石燃料が必要となるため、新しいビットコインの発行には実質的にその電気代や化石燃料の費用がかかっています。
実体がないと考えられがちですがビットコインは電気代や化石燃料分の費用がかかって生み出されているため、十分に価値を担保した通貨なのです。
電子マネーとの違いは、「円換算でないこと」、「発行元がないこと」が挙げられます。
1つ目の円換算でないこと、について説明します。基本的に私たちが電子マネーを使うときは「日本円」を端末にチャージして、円と同じように使用します。
しかし仮想通貨は特定の通貨に依存せず、様々な通貨との互換性があります。そのため、1,000円分仮想通貨を買っても、その価値が1,000円とはかぎらず900円かもしれませんし、1100円かもしれません。
ビットコイン決済も徐々に広まってきているので、ビットコイン決済を導入している店舗であれば、ビットコインをそのまま利用することも可能です。
外貨との1番の違いは発行元が存在しないことです。上述したようにビットコインはネットワークの参加者全員で管理しているため、特定の組織が管理しているわけではありません。
取引所のある国であれば、どこでも世界基準の通貨として機能するのは大きな特徴となります。
利用メリットは大きく3つあります。
ビットコインを含む仮想通貨は特定の組織により管理されていないため、従来の方法よりも決済や送金手数料が抑えられる、というメリットがあります。
これは特に途上国から先進国に出稼ぎに出ている方などには恩恵が大きいです。途上国の中には銀行口座を開設出来ない方もいらっしゃいます。
しかし仮想通貨であれば、ウォレットとアドレスさえあれば送金が可能なため、銀行口座を持たない場合でも受け渡しが可能です。その際の国際送金の手数料も安くで行えますので、先進国に出稼ぎに出てる方には非常にメリットが大きい仕組みとなっています。
そしてかの流出騒動があったとはいえ、徐々に信頼性も高まってきたため、価値の保存を目的にビットコインを持つ人々も現れています。実世界での金(ゴールド)に近いイメージですね!
ビットコインは「デジタルゴールド」とも呼ばれており、なくならず、改ざん不可能な資産として脚光を浴びています。政情が不安定な国では資産の逃避先としても活用されています。
直近で印象的だったのがジンバブエでクーデターが起こった際にビットコインが暴騰したことです。政府が倒れ、今持っている資産に価値がなくなった際の保険として、ビットコインに資金が流入したことで暴騰しました。
先進国、例えば日本で円が価値を失うことは考えづらいですが、世界的に見ると政情が不安定な国は多々あります。そのような国では資産としての認知がより高いのかもしれません。
そして1番多いのが、この投機・投資によるビットコインの利用です。仮想通貨は儲かる、という認識が世間で広まり始め、投機目的で流入している人が増えているな、と感じます。
特にアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)はまだまだ価格が伸びるものも多いと思いますので、これから投資したい方は是非調べてみてくださいね!
ちなみに元手は1,000円程度から投資を始められますので、仮想通貨の投資は気楽に始められます。
日本では世界に先駆けて、ビットコインを含む仮想通貨を「通貨」として認めています。
実は日本は世界でも仮想通貨業界をリードする存在となっています。官民一体となって取り組んでおり、これからさらなる発展が期待されます。実は日本は仮想通貨の取引量も世界一で世界からも非常に注目を集めているのです。
世界に先駆け、インフラも整えることが出来れば仮想通貨領域において1歩リードした存在となり、再び国力の回復に一役買ってくれるかもしれませんね!
一方、注意点として仮想通貨取引により得た利益は税申告が必要となります。(※日本円に利益確定した場合。)知らなかったではすみませんので、仮想通貨取引で利益を得た場合は、しっかり申告しましょうね!