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仮想通貨に保険(保証)が適応される?導入している取引所をご紹介!

毎日ニュースで目にする仮想通貨ですが、安全性やセキュリティなどが気になってる方も多いのではないでしょうか?特に直近ではコインチェックの流出問題が騒がれ、過去にはマウントゴックス事件もあったため、ネガティヴなイメージを持っている方も多いと思います。

そんな方のため、現在仮想通貨業界では安心・安全性を高めるための取組が行われています。今回はその中の一つである仮想通貨の保険について説明していきたいと思います。

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1.そもそも仮想通貨に保険は必要?

そもそも仮想通貨には保険は必要なのでしょうか。これは管理の仕方により異なります。仮想通貨を多く保有する場合、自分でウォレットと呼ばれるオンライン(もしくはオフライン)の財布により管理するのが一般的です。

このウォレットで保管する場合、持っている仮想通貨を移動する場合、秘密鍵(銀行の暗証番号のようなイメージ)が必要となるので原則としては盗まれる可能性はありません。

しかし取引を行う場合、コインチェックのような取引所が必要となり、そこにおいてある仮想通貨のハッキングリスクはゼロにはなりません。そのため、取引所に預けている仮想通貨については保険の必要性が高まってきています。

保険の必要性は下記2点が大きな理由です。

(1)対ハッキング用

仮想通貨が儲かる、という認識が世界中で生まれてきたため、仮想通貨を狙うハッカーも増えています。各取引所もセキュリティを高めるため、様々な取組を行なっていますが、どうしてもネットワークに繋がっている以上、ハッキングリスクは現状0にはなりません。

そういう訳で既存の保険と同様、取引所がハッキングされるという「万が一」に備えて、一定額を補填する需要が高まっています。

(2)インフラ整備が追いついていない

仮想通貨の盛り上がりに伴い、多くの店舗が仮想通貨での決済を導入し始めています。一方で仮想通貨の送金や受け取りは慣れれば簡単なのですが、はじめは失敗してしまうことも多いと思います。

そのため、仮想通貨決済を導入した店舗と消費者の間でトラブルが起こりやすいのです。この問題を解決するために保険が役に立ちます。現在は個人向けの保険ではなく、企業(取引所や店舗)に対しての保険が主流のようです。

2.仮想通貨の保険の仕組み

それでは仮想通貨の保険はどのように機能するのでしょうか。仮想通貨保険は下記2種類があります。

(1)ユーザーに対しての保険

まず取引所については上述したように、ハッキングリスクはついて回ります。これは既存の経済でも同様ですね厳密には個人のウォレットで秘密鍵と供に管理をすれば自分の資産を失う可能性は低くなるのですが、主に取引所で売買を行う方は一定額を取引所に預けていると思います。

そのような方に対して、万が一取引所に預けている資産が失われた場合、保険が適用されます。1点だけ注意点として、ビットフライヤーは「日本円」に対して、コインチェックは「ビットコインと日本円」に対して保険がそれぞれ適用されます。

ちなみに今回のコインチェックの騒動はNEM(ネム)の流出だったため、保険は適用外となったようです。

(2)店舗などの事業者に対しての保険

事業者専用のビットコイン保険は、送金エラーやハッキング被害にあった際に保証されています。こちらは一般ユーザーというよりは、ビットコイン決済を導入している店舗や新しい取引所の保護を目的とした内容になっています。

特に「混雑時の送金エラー」に関しては、慣れてない場合は起こってしまう確率も高く、商品売買の際に「顧客は送金した」にもかかわらず「店舗が受け取れていない」いう最悪のケースを保障しているので、店舗側としても安心できる内容となっています。

コインチェック騒動があったとはいえ、仮想通貨の流れは今後も止まることはないでしょう。今回の騒動を受け、保険の形も多様化し、より安全・安心な取引が出来るようになるといいですね!

3.導入している取引所は?

現在はビットフライヤーとコインチェックにて保険が適用されます。下記がそれぞれの取引所の保険詳細となります。

【ビットフライヤー(bitflyer)】

・保障適用ユーザー 2段階認証設定済みかつ日本円出金時、二段階認証ユーザー
・保証金 資産 100万円以下(最大 10万円)100万円以上(最大 500万円)
・保障対象 日本円

【コインチェック(coincheck)】

・保障適用ユーザー 2段階認証設定済みユーザー
・保証金 最大 100万円
・保障対象 なりすまし被害による日本円、BTC

保険があるとはいえ、大前提として自分でしっかり管理するという姿勢がもっとも大切です。ウォレットでの管理も様々な方法があるので、しっかり勉強しておきましょう!

4.海外の注目仮想通貨保険

また現在注目されている仮想通貨に「umbrella coin」というものがあります。これは保険料を仮想通貨で支払い、保険金を仮想通貨で受け取る、という仕組みのものです。

この「umbrella coin」は「UMC」というコインを発行しているのですが、加入者はこのUMCを購入し、こちらで保険料の支払い、保険金の受け取りを行います。

これって既存の円やドルで支払う分を、ただ仮想通貨に置き換えただけでは?そう思う方もいらっしゃるかもしれません。しかしumbrella coinによると、既存の生命保険会社と比較すると保険金支払いの姿勢に大きな違いがあると述べています。

既存の金融機関の場合、hidden cost(隠れたコスト)と呼ばれる費用がかかっているケースが多いです。これは金融機関に勤める人の高給を支払う必要があるためです。

さらにかなり複雑化した契約やプランを提示するケースも多いですが、これもhidden costを賄うためや支払いを渋るためのケースが多いです。

これに比べるとUMCは加入者が増えれば増えるほど価値が上がり、支払い余力は上がるため、保険金支払いを渋る理由はありません。また既存の金融機関のように高給取りもいないので、hidden costもかかりません。

hidden costと保険金支払いに対する姿勢、この2つが大きな違いです。

これはumbrella coinに限った話ではなく、仮想通貨(ブロックチェーン)経済は既存の仕組みを簡略化したり、よりコストを抑えるポテンシャルを秘めています。

もちろん全て仮想通貨が優れている訳ではありませんが、良いところは取り入れながら上手く利用していきたいですね!

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