タイ銀行が国内の仮想通貨事業を規制/クレカでの購入や金融機関による関連事業を禁止

タイの中央銀行は、国内の金融機関に対し、仮想通貨に関連する事業に関わらないよう指示し、仮想通貨へ投資することや仮想通貨取引を促すことを禁止した。

タイの中央銀行であるタイ銀行は2月12日、金融機関が仮想通貨に関連する事業を行うことを禁止する通達を発行した。

クレジットカードでの仮想通貨の購入が禁止される

報道によると、タイ銀行のウィーラタイ・サンティプラポップ総裁は通達で、金融機関に対し、仮想通貨への投資や取引を行わないこと、仮想通貨の取引所やプラットフォームを運営しないことを求めたという。

タイ銀行はまた、これらの金融機関に対し、仮想通貨関連の投資や取引について顧客に助言を行わないことや、顧客がクレジットカードで仮想通貨を購入できないようにすることを求めた。

また、仮想通貨への投資は非常にリスクが高く、タイではデジタルトークンを規制する法律がまだ成立していないと警告しており、したがって仮想通貨は国内の法律で認められた通貨とはみなされないとしている。

同通達には、これらの仮想通貨がマネーロンダリングやテロ支援といった違法目的で使用される可能性があるとした中央銀行の懸念も示されている。

タイ銀行の職員らは以前、イーサリアムをベースにしたフィンテックベンチャーでタイで事業を展開しているOmiseGoの代表者と会合している。

タイ証券取引委員会は2017年9月、一部のICOで発行されたトークンは、証券取引法に規定されているような証券の特徴がある可能性があるとの見解を示した。

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