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スイスの金融機関がICOなどの取り締まりを規定/デジタル資産の定義も発表

2月16日、スイスの金融取り締まり機関である金融市場監査局(FINMA)は、仮想通貨フレンドリーな国でICOがいかに取り締まりの対象になるかの規定を定めた。

2017年9月に同機関は予備的な指針を公表し、既存の法律にもICO規制に関連するものがあるとして、その適法性について調査すると述べていた。報道発表によれば、今回発表された規定はその調査の成果だという。

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ユーティリティートークンのみが規制の対象から外れる

規定の文書には、デジタル資産は支払いトークン、ユーティリティートークン、資産トークン、ハイブリッドトークンのいずれかに分類されると説明されている。

支払いトークンは、“現在または将来、支払いの目的で使用されるもの”と“振出人にクレームを生じさせないもの”である。“技術的にブロックチェーンインフラ上で転送できる”ものである限り、ICO時またはその後の発行は反資金洗浄法(AMLA)の規制の対象となる。この法は、“金融機関を資金洗浄やテロ資金調達などから守るため”に存在する。

ユーティリティートークンは、“デジタルでアプリやサービスへのアクセスを提供する目的でブロックチェーンベースのインフラを使用するもの”で、証券取引法や反資金洗浄法(AMLA)は適用されない。これは、“トークンを発行する主な理由がブロックチェーン技術の非金融的なアプリケーションにアクセス許可を与える目的”の場合のみである。

資産トークンは、“振出人に負債や残余財産請求を示すもの”であるため、“資本、債券、デリバティブ”などの経済機能に似ている。このカテゴリーには物理的資産に支えられている仮想通貨も含まれる。金融市場監査局(FINMA)はこれらを証券とみなしている。

ハイブリッドトークンはこれらのカテゴリーの複数の特徴を兼ね備えており、それに適応されるすべての規制の対象となる。例えば、支払いトークンを兼ね備えたユーティリティトークンは反資金洗浄法(AMLA)の規制の対象となる。

仮想通貨を不換紙幣や別の仮想通貨へ変えることは規制適用範囲

報道発表には、各例は“それぞれ個々のメリットに基づき定められるべきだ”と記されていた。

前売りで購入可能なトークンや、他の方法で仮想通貨がマイニングされる以前に売られているトークンに関しては、全て証券とみなされる。規定は、証券法について“市場参加者が投資の判断をする際に信頼できる定義された一連の情報”だと説明している。

更に、“仮想通貨から不換紙幣または他の仮想通貨への為替”は反資金洗浄法(AMLA)の適用範囲内となる。

反資金洗浄基準はトークン発行者に“自主規制組織”への加入か“直接金融市場監査局(FINMA)の監視下”に申し出るかを要請する。もしくは、発行者が“スイス国内ですでに反資金洗浄法(AMLA)の対象である金融仲介業者に資金を容認させ、発行者の代わりにデュー・ディリジェンスの必要条件を満たしてくれる”ようにすることもできる。

金融市場監査局(FINMA)の最新の規約は、2017年7月に米証券取引委員会が発表したレポートにある程度似ている。同レポートにも、一部の仮想通貨は証券に分類されると記されている。

参照元

https://www.ethnews.com/swiss-regulator-finma-aml-securities-laws-to-apply-to-some-icos

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