国連組織がブロックチェーンを支払いシステムに導入/送金手数料が銀行利用に比べ98%削減

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国連組織がブロックチェーンを支払いシステムに導入/送金手数料が銀行利用に比べ98%削減

国連職員は送金をBitcoin(ビットコイン)の主要技術に置き換えることで、銀行の取引手数料を削減できることを発見したばかりだ。

国連WFPのダイレクター、ロバート・オップ氏によると、世界80か国、1億人に対して食料援助活動を行う国際連合世界食糧計画(国連WFP)は、ブロックチェーンによる支払いシステムを拡大している。イーサリアム電子通貨ネットワークを基盤にした分散型台帳に切り替えることで、銀行取引にかかる手数料を億単位で削減できる可能性がある、とロバート・オップ氏は言う。

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ヨルダンでテストをすでに開始

ロバート・オップ氏は、国連WFPの年間予算6千億円を適正利用するために、技術革新を管理する立場にある。「銀行が提供するサービスをブロックチェーンに置き換えることができると我々は感じました。ブロックチェーンは莫大なデータ量を供給できるので、食料援助を促進させてくれます

とロバート・オップ氏は語る。

国連WFPが分散型台帳技術を採用したことは、送金や売上管理、さらには投票管理を行う団体や企業が、Bitcoin(ビットコイン)の技術を採用している一例に過ぎない。ただし、多くの場合、技術を採用してはいるものの、電子通貨やコインは利用していない。

世界規模のコンピューターネットワーク上の電子レジストリは、銀行の電信送金にかかる費用を削減できる技術として、多くのテストも実施されてきた。イーサリアムでは、用途に応じてカスタマイズできるEther(イーサ)トークンと呼ばれるものを利用できる。この3か月、Ether(イーサ)トークンの価格は高騰している。

国連WFPは2016年に独自のブロックチェーンの開発を開始し、現在は、ヨルダンのシリア難民10万人に対する食糧供給でシステムのテストを行っている。ミュンヘンにある国連WFP革新研究所のベルナルド・コヴァッチ氏によると、ヨルダンだけで毎月1,600万円の費用を節約でき、送金にかかる銀行手数料は98%の削減が予想されている

我々は、金融インフラを整備しているのです

とロバート・オップ氏は言う

国連WFPは年間およそ1500億円分の食料引換券や電子受給権を発行しているとも付け加えた。

参照元

https://www.thenational.ae/business/world-food-programme-expands-its-blockchain-payment-system-1.705501

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