韓国の金融監督当局は、匿名の銀行口座を使用した取引を禁止してから約3週間後に、政府が仮想通貨の 「正常な取引」を支援すると発表しました。
金融監督院の崔浩植（チョ・ホンシク）総書記の発言は、ローカルの仮想通貨取引所の閉鎖を検討する可能性があるという政府の以前の立場とはまったく対照的でした。

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仮想通貨の実名取引システムを政府主導で導入

韓国は1月30日に、仮想コインがマネーロンダリングやその他の犯罪に使用されないように、仮想通貨の実名取引システムを導入しました。
同システムは、仮想コインへの投機的な投資を抑制する政府の最新措置でもありました。
崔氏は先日、 仮想通貨取引所の代表者たちと会合を開き、「政府は正常な取引が行われた場合には、（仮想通貨取引を）支援する意向だ」と述べました。報道によると、地方銀行は現時点で、政府の取り締まりの最中で、仮想通貨取引のために仮想口座を開設することに消極的でした。
崔氏は、政府が銀行と仮想通貨取引所の相互取引を促進すると述べました。
Bitcoin（ビットコイン）やEthereum（イーサリアム）のような仮想通貨は、手っ取り早くお金を稼ぎたい韓国の投資家たちの間で急速に人気を集めました。
仮想通貨取引がブームにもかかわらず、金融商品として認識されていないため、韓国では取引がほとんど規制されておらず、国内には仮想通貨の投資家を保護する規則もありません。

参照元

S. Korea to Support Normal Transactions of Cryptocurrencies