8つのカリブ諸島で仮想通貨を導入へ/中央銀行が法定通貨として流通

2月15日のFacebook投稿によれば、モントセラト政府情報ユニットは英国領土の大臣兼財務大臣を務めるドナルドソン・ロメオ氏がBitt Inc.,(ビット株式会社)とのMoU(了解覚書)に署名をした。

Bitt Inc.,(ビット株式会社)は、バルバドスを拠点とするフィンテックであり、ブロックチェーン新興企業だ。発表によれば、MoU(了解覚書)は両当事者で情報ユニットが“デジタル支払いのエコシステム”と呼ぶ物をカリブ諸島で作る意向を示すものだ。

今月のおすすめ取引所ランキング（絶対に複数取引所に登録しておきましょう！）

順位	取引所	特徴	公式
	GMOコイン	リップル・ライトコインを購入するならGMOコイン！	公式サイト
	Bitbank	高セキュリティ取引所/リップル取引量No1	公式サイト
	bitFlyer	ビットコイン取引量世界一/FXの最大レバレッジ15倍	公式サイト

東カリブ中央銀行が発行するデジタル通貨を法定通貨として扱う

同意は、DXCD(デジタル東カリブ・ドル)の“実用性と機能性”についての調査を要求する。DXCD(デジタル東カリブ・ドル)は現在の東カリブ・ドルのブロックチェーンベースの類似物で、8つの東カリブ諸島経済に代わってECCB(東カリブ中央銀行)が発行する通貨になる。

ECCB(東カリブ中央銀行)が担うのは、アンギラ、アンティグラ島、ドミニカ共和国、グレナダ、モントセラト、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーンで、合わせてECCU(東カリブ海通貨同盟)と呼ばれている。東カリブ・ドルは米ドルとのペッグ制で、外国通貨の後ろ盾がある。

報道発表によると、Bitt Inc.,(ビット株式会社)のソフトウェアは不変のDXCD(デジタル東カリブ・ドル)を採掘することができ、ECCB(東カリブ中央銀行)の力添えを得てこのデジタルトークンはECCU(東カリブ海通貨同盟)にて“法定通貨”とみなされる。

DXCD(デジタル東カリブ・ドル)の実用性調査には、“制御環境中”のテスト配置も含まれるという。

モントセラトの首相ロメオ氏がキャッシュレス社会の重要性を主張

Facebook投稿によると、ECCB(東カリブ中央銀行)と共に様々な民間企業や商業銀行がBitt Inc.,(ビット株式会社)とモントセラトと協力し、提案されたエコシステムを作り上げるそうだ。

ロメオ氏は、

「キャッシュレス社会に向けて近づく決断は、我々とECCU(東カリブ海通貨同盟)の全体的な開発戦略である。近代的なデジタル経済エコシステムを作り上げるのは、より良い社会のために重要なカギとなる」

と述べた。

このプロジェクトを賛美するようにロメオ氏は、

「現金の使用は、皆が知る通りリスクと費用が伴う。紙幣を作るのにはお金が掛かり、布団の下に現金を隠したり持ち歩くのは危険だ。」

と続けた。

バミューダ諸島やアンティグア・バーブーダを含む他のカリブ海政府もまた、仮想通貨とブロックチェーン技術に興味を示していた。

2017年末、セントビンセント・グレナディーンにある土地がビットコインで売り出されたこともあった。

参照元

https://www.ethnews.com/eight-caribbean-island-economies-could-adopt-central-bank-issued-cryptocurrency