日本の仮想通貨取引所が自主規制機関を設立/セキュリティー強化へ業界全体で協力

▼当サイトで申込みが多い国内取引所はこちら!(複数取引所に登録して資産分散しておきましょう!)

【1位】GMOコインレバレッジ取引やリップル、ライトコイン購入におすすめ!
【2位】bitbank(ビットバンク ) リップル取引量No1高セキュリティ仮想通貨取引所

 

日本の仮想通貨取引所が自主規制機関を設立/セキュリティー強化へ業界全体で協力

日本政府が認可した16のデジタル通貨取引所は、仮想通貨業界への信頼を高めるために、自主規制機関の創設に協力すると発表しました
同ニュースは、今年1月に日本の仮想通貨取引所「Coincheck(コインチェック)」から580億円相当のデジタル通貨「ネム(NEM/XEM)」が盗まれた、過去最大の仮想通貨取引所へのハッキング事件の直後に届きました。

今月のおすすめ取引所ランキング(絶対に複数取引所に登録しておきましょう!)

 順位取引所特徴公式
GMOコイン リップル・ライトコインを購入するならGMOコイン!公式サイト
Bitbank高セキュリティ取引所/リップル取引量No1公式サイト
bitFlyerビットコイン取引量世界一/FXの最大レバレッジ15倍公式サイト

日本は世界で唯一国家レベルで仮想通貨取引所を監視する国になった

今回提案された自主規制機関の名称や設立時期、同機関の権限に関しては、まだ未定です。
2017年に日本は、国家レベルで仮想通貨取引所を監視する、世界で唯一の国になりました。日本政府は16の仮想通貨取引所に対して認可を与え、Coincheck(コインチェック)を含むさらに16社に、規制当局への申請処理中の業務継続を許可しました

日本の金融庁(FSA)は昨年9月に、11の仮想通貨取引所に初めて認可を与えました。 また、金融庁(FSA)は12月初旬にさらに4社に認可を与え、12月末には16の取引所に認可を与えしました。
日本の金融庁(FSA)はハッキング事件直後に、Coincheck(コインクチェック)に対して事業改善命令を行い、再発を防ぐ対策を含めたハッキングに関する報告書を提出するよう同社に命じました。また、金融庁(FSA)は、利用者の資金が適切に保護されていることに万全を期し、同取引所に対して立ち入り検査を実施しました。
Coincheck(コインクチェック)が日本円の引き出しを再開した2月13日に、わずか24時間で合計401億円もの日本円が引き出されました。

Coincheck(コインチェック)は、ハッキングの被害を受けた顧客に対し返金を約束しましたが、同社はいつどのように返金を行うのかについて、まだはっきりとした回答を出していません。同社の最高執行責任者(COO)である大塚雄介氏は記者会見で、

資金はあるが、(返金に関して)問題がないよう個別のチェックを行っている

と述べました。ハッキングの規模や、同取引所の急激な資本逃避を考えると、同社が被害を受けた利用者に適時に返金を行えるのかどうかについて疑問が飛び交っています。
金融庁(FSA)は、仮想通貨取引所が設けているサイバー安全対策の強度評価に焦点を当て、日本国内で業務を行う他すべての取引所の内部監査を命じました。
日本政府が認可した仮想通貨取引所による自主規制機関の創設は最終的に、仮想通貨事業から金融規制当局、あるいはCoincheck(コインチェック)へのハッキング事件以来業界に対する信頼を損ねた個人への善意の意思表示となるはずです

参照元

https://coinjournal.net/japanese-cryptocurrency-exchanges-set-self-regulatory-body/

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう