世界最大級の決済企業ペイパルが仮装通貨決済に関するツールの特許申請

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世界最大級の決済企業ペイパルが仮装通貨決済に関するツールの特許申請

世界で最も人気の高い決済プラットフォームの一つであるペイパルは、米国特許商標庁に暗号通貨決済の確認を迅速にするツールの特許申請を行った

申請書は「仮想通貨トランザクションシステムの迅速化」という題名で、ペイパル名義となっており、チェン・ティアン氏とサンディー・リン・ゴッヅィー氏がクリエイターとして名を連ねている。プロトコルは、ウォレットに関連付けられた、独自の秘密鍵を持つ2つ目のウォレットの作成を提案している。

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ペイパルのプラットフォームで仮想通貨が取り扱われるかはまだ不明

第二ウォレットの作成後、第二ウォレットに一定金額の暗号通貨が設定され、販売者に金額を送金する場合には、第二ウォレットの一つが選択される。決済時には、第二ポートフォリオに格納されている暗号通貨と法定通貨により為替が決定され、決定金額で決済が実施される。

申請書は、分散化と言う特徴により暗号通貨が成長していること、暗号通貨で国際送金をする際のメリットにも触れている。「Bitcoin(ビットコイン)のような仮想通貨は、個人間で経済価値を移転させることにより、送金や支払い技術に革命を起こした」との文言がある

この類の支払い方法における問題点も申請書には書かれており、支払い確認の遅延に最も重点が置かれ、Bitcoin(ビットコイン)決済の理想とする必要決済時間、約10分、が紹介されている。

しかし、時間の問題を解決するため、また、トランザクションが一時的に増加した場合の主要な暗号通貨ネットワークで発生した様々な混雑を解消するため、Bitcoin(ビットコイン)コミュニティではスケーラビリティの問題に対する提案がいくつもなされている。経費節約と確認時間の短縮を実現するSegWitはこの数週間で採用が増加している。さらに、少額支払いに最適な、即時支払いチャネルを作成するLightning Networkプロトコルも最近になってローンチされた。

一方、ペイパルが提示するプロトコルが、ペイパルのプラットフォーム上で暗号通貨を採用するかは不明だ。ペイパルの創業者ピーター・ティール氏はBitcoin(ビットコイン)に多額の投資を行っているが、ペイパル自体は暗号通貨に対して楽観的な見方はしていない。

買い手が商品を受け取っていないと申告すれば返金を受けることができると言う、ペイパルの会社方針のおかげで詐欺を行うことは可能だ。加えて、2017年11月末のユーザーからの情報によると、暗号通貨の販売を行う権利を持たないとして、ペイパルはユーザーのアカウントを停止している。このことから、ペイパルの暗号通貨に対する立場や、特許を申請する目的は必ずしも明確ではない

参照元

https://ripplenews.tech/2018/03/05/paypal-registers-patent-accelerate-cryptocurrencies-transactions/

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