


世界貿易機関がリップルの可能性を報告/『リップル社はグローバルコマースに変革をおこしうる』

大手銀行3行がxRapidの新製品を正式に商用利用開始/メキシコやロンドンで導入

Ripple(リップル)社は、事業会社の取引先を増やすために東奔西走しています。フリートコア・テクノロジーズ社は、Ripple(リップル)社と共同して国際決済システムを構築する予定です。この提携は、商取引においてRipple(リップル)社に受け入れの道を開くことでしょう。
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フリートコア社は2018年3月1日に、Ripple(リップル)社のxRapid(エックスラピッド)プラットフォームを活用するパイロットプログラムに参加したことを発表しました。この目的は、2兆円以上の企業間取引(B2B取引)を行うために、ケンブリッジ・グローバル・ペイメント社(フリートコア社の国際決済子会社)とブロックチェーンソリューション会社Ripple(リップル)と提携することです。
xRapid(エックスラピッド)のソフトウェアには、金融機関が互いにコミュニケーションを取り、決済に関する重要な情報をリアルタイムに共有できるようにする機能が備わっています。これにより、手間のかからない即時決済が可能になります。通信会社大手のIDTコーポレーションやマーキュリーFX、同金融サービスプロバイダーは、国際取引を行えるように、すでにxRapid(エックスラピッド)を検証し終えています。これら3社の金融機関に先立って、メキシコの大手企業であるクアリックス社は2017年以降、決済の委託・受託にRipple(リップル)のプラットフォームを活用しています。
このような企業の間でRipple(リップル)が人気を集めている理由の1つは、 仮想通貨がブロックチェーンの集中化モデルに有利に働くためである可能性があります。ほぼすべての仮想通貨コインはリップル(XRP)とは異なり、ブロックチェーンの非集中的な性質に有利に働きます。
しかし、Ripple(リップル)は、依然としてxCurrent(エックスカレント)とxRapid(エックスラピッド)の機能を開発しています。したがって、たとえ同プラットフォームに高度な機能が備わっていても、実際のアプリケーション上で十分に活用するにはある程度の時間がかかるでしょう。さらに、Ripple(リップル)社と提携している銀行は、作業負荷の軽減にリップル(XRP)ではなく、これらのプラットフォームを使用しています。Ripple(リップル)社のブラッド・ガーリングハウスCEOは以下のように述べました。
「Ripple(リップル)社が成長するには、大手銀行が同社の決済ソフトウェアを購入して、リップル(XRP)の仮想通貨を利用する必要があります。金融機関に何年も行ってきた事業の方法を変えるように説得する必要があることを考えると、これは大きな課題です。銀行にRipple(リップル)のサービスを利用するように説得する上での最大の障害は、Ripple(リップル)よりも優先度の高い他のIT関連プロジェクトを抱える銀行が多いということです。」
また、Ripple(リップル)社は現在、アプリケーション上で日本の銀行61社と提携しています。同社の目的は、公的取引の取引時間を短縮することです。したがって、ブロックチェーン技術を活用して、同社の顧客はいつでも送金を即時決済できます。最初は、モバイルアプリを使用して日本国内の他の銀行口座へ取引を行うことができます。
ベータテストは2018年4月の開始を予定しており、住信SBIネット銀行株式会社、りそな銀行、スルガ銀行は今年度中に同サービスを開始する予定です。Ripple(リップル)社の声明によれば、同社の顧客は、銀行の口座番号または電話番号を使用するか、QRコードをスキャンするだけで、従来の銀行振込に伴う通常の時間的制約によって自身を制限することなく決済を行うことができます。現在の日本の銀行システムでは、平日午後3時までの送金のみ処理されます。これら3社の金融機関に続いて、他の日本の銀行61社が同サービスを展開する予定です。
りそな銀行の目的は、同銀行の決済事業部グループのリーダーである樋口庸一郎氏が述べたように、
「顧客の利便性を高めコストを削減しながら、キャッシュレス化の促進に貢献する」
ことです。
SBIリップル・アジア(日本のSBIホールディングスとRipple(リップル)社のジョイントベンチャー)は、ブロックチェーン技術を利用して迅速な取引を行うために、銀行と同社の顧客の両方に利益をもたらす新たな方法を考案し続けています。
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