Ripple（リップル）社CEO曰ガーリングハウス氏が「ICOにおける勝者は『弁護士』と発言

世界最大の仮想通貨関連企業のリップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は今週、新規仮想通貨公開（ICO）の盛んな取り組みにおける「勝者」は、法曹界から生まれるだろうと述べました。

新規仮想通貨公開（ICO）は、一部企業の資金調達手段として利用されています。投資家らは、ビットコインなどのデジタル通貨を、同企業が発行するトークンに交換します。新規株式公開（IPO）とは異なり、このトークンは自社株を意味するものではありません。

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起業家や投資家はICOに関して従来の金融の枠組みでは保護されない

Ripple（リップル）社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、シンガポールで開催される「Money20/20」カンファレンスに合わせてCNBCと話をし、トークンの発行を検討している一部起業家らに、「その収益の一部を貯蓄する」べきだという指摘をしたと述べました。また、同氏はその理由として、発行したトークンが損失を出した場合、起業家らは訴えられる可能性があるからだと述べています。事実、そのような事例はすでに発生している、と同氏は付け加えました。

「なので、起業家らは目を大きく見開いて事を進める必要があります…このままだと、勝者は弁護士になりそうです。というのも、弁護士らはトークンの発行を支援し、そしてその弁護も支援してくれるからです。」

と同氏は述べています。
また、ガーリングハウス氏は、

「時には、実顧客の実際問題の解決に重点を置いたほうが良い場合もあり、それにより、トークン発行のインフラ管理や、取引所への上場、それに伴うあらゆる措置について心配する必要もなくなります」

と付け加えました。
ICO市場はかなり大きなものですが、CoinSchedule（コインスケジュール）によると、企業らは昨年、新規仮想通貨公開（ICO）を利用して38億ドルの資金を調達しており、また、その市場空間を規制している国は多くありません。この市場空間では、投資家や企業らが従来の金融市場にある規制の枠組みによって保護されることは全くありません。

Bitcoin.com（ビットコイン・ドットコム）の調査によると、昨年発表された新規仮想通貨公開（ICO）のうち約46％が、2月現在ですでに失敗しているようです。
時価総額第3位を誇る仮想通貨の企業であるRipple（リップル）社の最高経営責任者（CEO）は同様に、米国証券取引委員会（SEC）の最近の動きに加わりました。米国証券取引委員会（SEC）は、規制当局に登録する有価証券であるデジタル資産の取引を提供するよう、プラットフォームに求めています。
「ブロックチェーンを利用できたり、もちろん、デジタル資産を活用して現実の問題を解決したり、良いことが盛りだくさんです…私は、あなたたちが今目にしている新規仮想通貨公開（ICO）のほとんどが、トークンの現実的なユースケースではないと考えています。新規公開通貨（ICO）の大多数は、実際には有価証券なので、米国証券取引委員会（SEC）はそれを規制するべきだと考えています。」

とガーリングハウス氏は述べました。
同氏は、市場空間における「一部不適切な市場活動」が、業界全体に悪影響を及ぼすと付け加えました。
リップル（XRP）トークンは、金曜日の後場中に約0.69ドルで取引されました。同社は、クロスボーダー決済をより迅速に行うためのネットワークを現在開発しています。

―この記事は、CNBC社のアルジュン・クハルパール氏の寄稿によるものです。

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参照元

https://www.cnbc.com/2018/03/16/ripple-ceo-initial-coin-offerings-icos-real-winner.html