2018年に仮想通貨業界を前進させる『テレグラム』と『ナノビジョン』の動き/社会的な課題クリアに活用する流れ

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2018年に仮想通貨業界を前進させる『テレグラム』と『ナノビジョン』の動き/社会的な課題クリアに活用する流れ

2018年は恐らく、2017年と同様に、仮想通貨コミュニティにとって激しい変化の年になるでしょう。2017年では主に、Bitcoin(ビットコイン)に関するニュース報道をはじめとする新規仮想通貨公開(ICO)の始まりから、Ethereum(イーサリアム)やRipple(リップル)など、その他有名な仮想通貨の価値高騰まで、爆発的な成長が見られましたが、2018年では、閑散する仮想通貨業界や天井知らずの成長、仮想通貨業界開発の慎重化が見られそうです。

米国証券取引委員会(SEC)による公約規制の漠然とした懸念や、予測される仮想通貨価値のバブル崩壊の“現れ”(あるいは自業自得によって、現在起こっている“現れ”)、2017年の仮想通貨におけるニッチな領域外から市場へ参入する投資家やイノベーター、その他参加者の増加はすべて、仮想通貨業界の根本的な変動要因になります。しかし、必ずしも悪い方向に向かうわけではありません。一部の企業は、今後の方向性を先導し、仮想通貨業界が2018年でどのように成長し続けるのかを示しています。

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テレグラム社やナノビジョン社などICOによる資金調達の増加

もし最近になって仮想通貨に関するニュースを読むのに少しでも時間を割いてきたのであれば、恐らく、1回目の資金調達で約905億円の資金を集めることによって、従来の全仮想通貨の全資金調達記録を破ったTelegram(テレグラム)社の新規仮想通貨公開(ICO)について聞いたことがあるかもしれません。

報道によると、Telegram(テレグラム)社は、次回の資金調達でさらに約1,225億円の資金を集め、公開コインの販売を開始する前に資金調達総額を約2,130億円にするという計画を立てていると伝えられています。

これまでTelegram(テレグラム)社のトークン購入者は、2016年頃にたまたまBitcoin(ビットコイン)を購入した人の平均投資額よりも、はるかに多くの資金を企業に投資している人=投資家として主に認められてきました。
これまでTelegram(テレグラム)社のトークン販売は招待制でした。これはICO業界がプレセール(先行予約販売)による資金調達に一層重点を置く方針に移行したことを示唆しています。しかし、それは公開トークンの販売がなくなってしまうというわけではありません。

2018年にもっとも期待されている新規仮想通貨公開(ICO)の1つが、ブロックチェーンの医療分野応用を目指すNano Vision(ナノビジョン)社による新規仮想通貨公開(ICO)です。同社は、トークン公開の年内発表を予定しています。
ごく普通のトークン購入者に加えて、適格投資家が仮想通貨市場に参入するということは、今やブロックチェーン企業にとって、より多くの資金調達が可能になることを意味しています。より多くの資金を調達することで、一層洗練された高度なプラットフォームが実現可能になります。

投機ではなく社会問題の解決に活用される仮想通貨

2017年下半期における仮想通貨関連のニュース報道の中でもっとも重要な報道の一部は、Bitcoin(ビットコイン)の価格が急騰したことや、多くの人々がその後裕福になった(あるいは金持ちになるチャンスを逃した)ことに集中しました。しかし、Bitcoin(ビットコイン)は価格高騰後に価格が下落し、仮想通貨に関心を持つ多くの新聞読者は、仮想通貨が抜本的な技術革新ではなく、一獲千金を狙った一時的流行であると結論づけました。

新規仮想通貨公開(ICO)を2018年に開始した企業の多くは、仮想通貨が社会問題解決の手がかりになり得るということを証明しており、それこそが、仮想通貨が現在普及している理由なのです。Nano Vision(ナノビジョン)社は、そのような企業の1つになります。同社の2018年の新規仮想通貨公開(ICO)では、仮想通貨プラットフォーム『Nano Sense(ナノセンス)』で使用するために設計した、世界初のNano(ナノ)トークンを販売する予定です。

Nano Vision(ナノビジョン)社と半導体設計大手のArm(アーム)社は、Nano(ナノ)トークンのブロックチェーンをより多く作成しながら、分子レベルで健康データを収集するマイクロチップの開発で協力してきました。このマイクロチップは、データを保存するだけでなく、成長するデータベースにアクセスするために使用します。研究者が関連情報にアクセスするのを妨げ、その後、治療や治癒の開発を遅らせる、ヘルスケア業界における『データのサイロ化』という非常に現実的な問題に対応して、Nano Vision(ナノビジョン)社は、このプラットフォームを開発しました。

Nano(ナノ)社は、誰かを手っ取り早く金持ちにするために設立したのではありません。むしろ、Nano(ナノ)社は仮想通貨を利用して、実際の社会問題に取り組んでいます。このモデルを採用している企業は、最終的には仮想通貨の未来を形作る企業になることでしょう。一獲千金を狙った企みが見え隠れする一方で、2018年以降には、社会問題に対する実現可能な解決策が必要になります。

仮想通貨業界をクリーンにする動きが高まっている

仮想通貨は、以前は金融業界とテクノロジー業界の二次的要素と見なされていました。ある意味では、未だに二次的要素と見なされており、オーストラリアの最近の調査によれば、仮想通貨業界でもっとも人気のあるコインであるBitcoin(ビットコイン)を使って行われた取引のほぼ半分が、違法行為の資金調達に利用されていることが判明しています。合法的な目的、または世界を変えるような目的で仮想通貨を使用する企業や投資家はますます増えていますが、違法取引の手段としての仮想通貨の評判は、2017年を通してもなかなか消えることがなく、仮想通貨業界の成長を妨げていました。
Nano(ナノ)社とTelegram(テレグラム)社はともに、それぞれ独自のやり方でそれを変化しています。Telegram(テレグラム)社は、すでに2億人のユーザーを抱える既存のメッセンジャーソフトウェアの上に、ブロックチェーンのプラットフォームを構築しています。実際のプログラムを立ち上げ、維持できることを証明することで、Telegram(テレグラム)社は、製品をまだ実際に作っていないプログラマによる投機が、ICO業界で多数を占めているという認識を弱めています。
Nano Vision(ナノビジョン)社は、社会的利益のためにどのように仮想通貨を使用できるかを示すだけでなく、アーム社(世界有数の半導体企業)やベイラー医科大学、クリーブランド・クリニックと提携することで、仮想通貨業界の正当性を高めています。

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