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富士通は、3月21日にブリュッセルに国際ブロックチェーン・イノベーション・センターを開設した。イノベーション・センターの目的は、「ブロックチェーンと分散型台帳技術の研究を行い、選ばれた民間および公共機関と共同プロジェクトを実施する」ことだ。
富士通のプレスリリースによると、日本の大手IT企業である富士通は財務的な垣根を超えてブロックチェーン技術を開発する計画だ。同社は、分散型台帳の記録が必要とされる様々な業界でブロックチェーンが成功する可能性があると考えている。例えば、プライベート・ブロックチェーンを利用した物流、サプライチェーン・マネジメントや、パブリック・ブロックチェーンを利用した不動産の所有管理、選挙登録用の身分証明、スマート・コントラクトなどがあげられる。
富士通のブロックチェーン・イノベーション・センターが注目する分野の1つに、未来都市に焦点を当てたスマートシティ・サービスの開発と実装がある。このプロジェクトはベルギーのブリュッセルなどの都市から全面的な協力を得てすでに進められている。その他のヨーロッパの複数都市も富士通のスマートシティへの協力と参加に興味を示している。
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アメリカのNLC (The National League of Cities)によれば、現在世界人口の半分以上が都市部に居住している。しかし、2050年にはその割合が66%にまで増えると言う。将来的に都市化が進むにつれ
「地方自治体への要求が高まり、公共の安全、インフラ、交通、住居など複数の課題を抱える新しいエコシステムが生まれます」
と富士通テクノロジー・ソリューションズでベネルクス三国を担当するPresales and Business Assurance Directorであるフレデリック・ドゥ・ブローク氏は述べている。
これらの変化により都市はスマートシティに進化する。現在の都市とは異なり、スマートシティは分析とデータを使用して都市の成長から生じる社会的、経済的、環境的問題に対処する。
「管理された元帳や選挙登録用の身分証明に潜在能力を発揮し、スマート・コントラクトでプロセスを自動化して監査するブロックチェーン技術は、変化するエコシステムで間違いなく重要な役割を果たすでしょう」
とドゥ・ブローク氏は語る。
国際ブロックチェーン・イノベーション・センターはまた、企業、研究機関、非商業機関が主導する革新的なプロジェクトに資金を提供することにより、ブリュッセルや他の都市のブロックチェーン技術の研究開発を支援し、奨励する。
富士通はスマートシティ・イニシアチブをテストしパイロットする場所に最適な地理的・政治的・技術的・言語的利点があるブリュッセルを、国際ブロックチェーン・イノベーション・センターの開設地に選んだ。スマートシティ・プロジェクトではブロックチェーン技術が不可欠な役割を果たすが、富士通は都市に影響を与える他の側面にも焦点を当てたい考えだ。これには、社会学的・人口統計学的要因、社会組織、経済機能、生態学的課題が含まれる。
そのためには富士通がベルギー政府から全面的な支援と協力を得ることが不可欠だ。スマートシティ・イニシアチブは、情報とデータを継続的に提供し、都市やサービスへのアクセスの許可を得るために、政府の協力を必要としている。
「ベルギーは、富士通のブロックチェーン・イノベーション・センターのような国際的な、能力のある研究所を設立するのに理想的な場所です」
と、ベルギーのクリス・ピータース副首相は述べている。
「ベルギーはヨーロッパの中心に位置しています。さらに、ベルギーの経済は革新によって推進されています。政府のあらゆるレベルで革新的な企業と積極的に協力し、ベルギーの全体的な経済構造を維持することが重要なのです」
参照元: https://btcmanager.com/fujitsu-opens-a-european-blockchain-innovation-center/