中国政府の研究所がBaaSプラットフォームを公開/医療やクーポン事業など様々な分野に展開する見通し

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中国政府の研究所がBaaSプラットフォームを公開/医療やクーポン事業など様々な分野に展開する見通し

中国の政府研究所は、IDの管理からデジタルクーポンの発行まで、幅広いユースケースの実現を目的とした、BaaS (Blockchain as a Service)プラットフォームの提供を開始しました。

中鈔ブロックチェーン技術研究所は、3月26日に開かれた杭州市政府主催のフィンテック・サミットで、「ブロックチェーン登録オープンプラットフォーム(BROP)」という新しいBaaSプラットフォームの公開を発表しました。杭州市に本拠を置く同研究所は、中国人民銀行(PBoC)が運営する中国紙幣印刷・造幣公司(会社)の子会社です。

中国の出版社である証券時報オンラインは、BROPを「国の代表チームが構築し公開した、中国初のブロックチェーンプラットフォーム」だと評しています。

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中国政府関連の組織である中国投資協会が『国際ブロックチェーン投資開発センター』を立ち上げる計画を発表

同研究所のウェブサイトは、BROPを「信頼できる協力関係を育むことを最終的な目的として、ユーザーによる身元確認や、ブロックチェーン上での情報や記録の検索、共有、確認を可能にするプラットフォーム」だと評しています。BROPのホワイトペーパーによると、BaaSプラットフォームは、食品追跡や大規模な医療データシステム、「身元登録や身元承認」、およびクーポンの発行など、多様なプロジェクトのサポートを目指す予定です。

BROPは、

ブロックチェーンに基づいたデジタル証明書の登録や配布、転送、および管理の完全なソリューション

だと自評しています。
同研究所のウェブサイトに掲載されている別のブロックチェーン関連のサービスに、「Block-X」というものがあります。このBlock-Xとは、一見、別のブロックチェーン環境で、金融部門の企業がEthereum(イーサリアム)仮想マシン上のDapps(分散型アプリケーション)を作成する支援を行うサービスのことです。
また、同研究所は、「中国における法定デジタル通貨の構成」や人民元に関連している他のデジタルサービスに関する研究を行っています。PBoCでつい先日発表された電子決済(用)デジタル通貨の開発を、同機関が先導しているかどうかは不透明です。

独自のBaaSプラットフォームを提供するTencent(テンセント)やBaidu(バイドゥ)を含む、中国の大手テクノロジー企業の多くは、ブロックチェーン技術に対して大きな関心を示しています。
政府関係機関の大きな懸念事項の1つは、公式のブロックチェーンネットワークへのある程度の集中化の構築を中心に展開すると思われ、それはほぼ間違いなく、そのネットワークアーキテクチャを受けて、分散化に向かっています。

今回の集中管理への重点化は、PBoC副総裁のファン・イーフェイ氏による1月の論説で明らかになったことで、その中で同氏は、銀行が独自に取引データを確認できるようなデジタル通貨を求めました。
工業情報化部はつい先日、「国家ブロックチェーン分散型会計技術標準化委員会」の計画を明らかにしました。同委員会は、「ブロックチェーンのリファレンス・アーキテクチャやデータフォーマットの仕様、相互運用性、およびスマートコントラクト」に関する基準の勧告を予定しています。
今月に入って行われた別の開発では、政府関連の中国投資協会が、投資や他の戦略を通じて国のブロックチェーン部門の成長を支援するために、「国際ブロックチェーン投資開発センター」を立ち上げる計画を発表しました。

参照元

https://www.ethnews.com/govt-owned-entity-launches-blockchain-as-a-service-platform-in-china

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