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日本銀行が仮想通貨について「人々の社会生活を劇的に便利にするもの」と発言/日本銀行が運営するウェブサイトで発信

日本中央銀行が仮想通貨に寄せられた一般のQ&Aを公開した。

2018年3月30日、日本銀行情報サービス局長の蔵本雅史氏は「仮想通貨について考えよう!」と題されたQ&A集を公開した。これは日本銀行が運営している一般向けの教育ウェブサイトである。

このQ&Aは仮想通貨によく寄せられる質問に対して、興味深い回答で答えている。質問内容には、現実世界でどのように支払い・送金するのか、利益は資産となるか、など様々である。

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仮想通貨はまだ目標の認知度に達していないとの見解

ある一つの質問を引用しよう。「私たちが理解出来ないものは禁止した方が良いのではないでしょうか?」

こういった質問に対して蔵本氏は、仮想通貨はまだ当初の目標まで周知が進んでいないと話す。例えば「安い送金料」や「社会的な活動を支援」など仮想通貨の利点は知られていない。しかし仮想通貨が今後より円熟すれば、新しいメカニズムを実行することが出来、人々の社会生活は劇的に便利になるだろうと加えた。

蔵本氏は続ける。

そのためには、現実世界で実際にトライしてみることが重要である。実際の仮想通貨を使わなければ円熟していかない。こうした積み重ねが今後の技術発展にもつながる。

蔵本氏の問題に対するビジョンはとても明快である。中央銀行で働く蔵本氏は、仮想通貨を円やドルのような中央銀行から発行される不換紙幣と同一にしてはいけないと考える。仮想通貨は

中央銀行、コーポレーション、金融機関が発行する通貨ではない。しかしそれゆえ、ユーザーからの信頼が得られない

と蔵本氏は話す。

蔵本氏は1月に東京の仮想通貨取引所のコインチェックで起こった不名誉な強奪についても触れた。コインチェック取引所から約5億3千万ドルものNEMトークンが盗まれたのである。蔵本氏はコインチェックの保護・犯罪予防が「不十分」だったものとして同社を非難した。現在も取引所などの捜査は進行中である。

日本で仮想通貨の取引が盛んであることは世界に知られている。そのため悪人が日本での仮想通貨取引に目をつけて、様々なスキルを盗もうとすることも考えられる。

と日本銀行担当者は話す。投資家や使用者は考えられる全てのリスクを疑っていかなければならない。

参照元
https://ripplenews.tech/2018/04/05/huge-bank-japan-says-future-crypto-dramatically-convenience-peoples-lives-society/

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