日本政府が支援する研究グループがICO規制に向けて前進/ポイントはトークンの発行市場のルール決め

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日本政府が支援する研究グループがICO規制に向けて前進/ポイントはトークンの発行市場のルール決め

日本政府が支援する研究グループが、ICO(Initial Coin Offering)を合法化し規制する新しいガイドラインの提案を行った。

近年、暗号通貨と引き換えにトークンを発行する手法であるICOは、資金調達と投資の新しい方法として注目を受けている。しかし、ICOの法的立場は不明瞭であり、関連する税務上の問題は依然として大きい。投資家保護の措置が不十分なケースも存在する。ICO関連の問題は世界中で大きく取り上げられている。

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ICOの規制には発行市場でどのような対策をするかがポイント

ICOにはまだ業界の慣習が出来上がっていない。そのため、研究グループの出発点も明白だ。2018年4月5日に研究グループは、ICOが大衆の信頼を得、新しい持続可能な資金調達方法として拡大するのに役立つ、適切なガイドラインをいくつか盛り込んだ報告書を公表した。

ICOの普及と発展のためには、「トークンの発行」と「発行市場におけるトークンの取引」に関する規則を制定することが望ましい。取引市場におけるトークンの購入と販売に関しては、資金決済法に強制力がある。しかし、発行市場に対する明確な規則を規定する法律や条例は存在せず、当事者間の誤解や投資家が保護されないのケースにつながっている

と同研究グループは述べている。

研究グループは報告書を以下のように締めくくっている。「幅広い発行体や投資家がICOを安全に使用し、ICOが社会で受け入れられるためには、より詳細なルールが必要となるだろう」

ブルームバーグによると、金融庁はこの提案を可能な限り早く検討し、最終的には法制定を行う可能性がある。ただし、法制定には数年かかるだろう。法制定がなされれば、日本は世界をリードする暗号通貨およびブロックチェーン開発の中心地としての地位を確固たるものにするだろう。昨年、ICOの実施を禁止し、詐欺的な資金調達と過度の投機を呼び起こしている韓国や中国の立場とは対照的だ。

今は、座してさらなる情報と結果を待とう。

参照元

https://ripplenews.tech/2018/04/06/japan-makes-progress-towards-ico/

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