【リップル（XRP）】リップル社がイギリス政府に仮想通貨市場の規制を強めるように要請/規制責任者は日本を高く評価

世界第3位の仮想通貨であるRipple（リップル）は、仮想通貨市場が法も秩序もなかったアメリカの「西部開拓時代」と同じ状況になっているとの認識のもと、イギリスに対して日本のような暗号詐欺に終止符を打つ規制を導入するよう求めている。

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リップルの規制関連責任者のライアン氏が「他国は日本に倣って規制をするべき」と日本の規制を評価

リップル社の規制関連責任者ライアン・ザゴネ氏が、イギリス規制当局に「リスクの把握と革新の実現」のバランスを整備するよう求めた。

同氏はまた、規制が支持すべき重要な項目を3つ挙げた。それは、消費者保護、マネーロンダリング防止、金融の安定である。

ザゴネ氏は、仮想通貨市場は現在、安定を確実なものとし、信頼を回復させるために、透明性とルールを必要としている段階にきていると指摘している。また、他の規制当局が実践している「待機」姿勢が合理的な理由から好ましいとも述べている。

ザゴネ氏の声明は、インターネットの初期段階を引き合いにだして仮想通貨の規制環境について述べる者だった。

ザゴネ氏は、日本を「指導者」と認め、イギリスなどの他国は日本を例とし、青写真として使用できると述べている。

日本は、2017年にそれまでの仮想通貨に関する規則を完全に覆し、仮想通貨関連犯罪から消費者を保護する法律を制定・施行し、仮想通貨取引所がマネーロンダリング対策法を遵守することを義務化した。

一方のイギリスでは、新しく出現した暗号資産を規制に含むプロセスに進捗が見られない。

2018年3月、フィリップ・ハモンド財務大臣は消費者保護のための新しいタスクフォースを発足し、大蔵省、イングランド銀行、金融行動監視機構（FCA）から代表を迎え入れた。ハモンド氏は、同タスクフォースによってイギリスは「暗号資産関連のリスクを管理する」ことができると述べている。

対照的に、イングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏は、仮想通貨は全て「バブルの特徴」とみなされると主張し、Bitcoin（ビットコイン）は他の種類の仮想通貨とともに規制抑止に直面していると警告している。

しかし、ザゴネ氏は新たな規制を「高速道路のガードレール」になぞらえ、市場に新しい投資家、特に機関投資家の参加を可能にするものだとしている。

個人投資家は、仮想通貨市場の乱高下により、大きな損失を被ったと言われている。これを数値で見れば、仮想通貨市場は、2017年12月に$19,500（208万円）以上の最高値まで急上昇した後、2018年3月には$6,600（70万円）まで暴落している。

規制がなければ、市場は仮想通貨を大量に保有する「クジラ」投資家や、短期間に大量の仮想通貨を売買するコンピュータ制御のボットによって大きく操作されてしまう。

規制は、成長に最適な環境を作りつつ、個人投資家にとって市場をより魅力的なものにするだろう。

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