中国政党の研究機関が「仮想通貨の禁止は困難である」と発表/ボラティリティが通貨としての現実的な採用を制限することに懸念

中国与党が発行する人民日報は今日、仮想通貨の深刻な影響の可能性を認識し、全面的な禁止に挑戦しているとの記事を発表した。

「デジタル通貨の理想と現実」と題されたこの特集は、中国社会科学院（CASS）の代表が書いた教育的な内容の記事で、仮想通貨の潜在的用途を探求し、既存の通貨・金融システムとの関係について述べている。

杨涛氏は以下のように書いている。

「伝統的な「民間通貨」とBitcoin（ビットコイン）のような新しい「民間通貨」は両方とも、諸国の通貨当局の「通貨勢力」に影響を与えています。しかし、技術的な観点からは、仮想通貨を完全に禁止することは困難です」

※時間がなく全文の記事が読めないけどビットコイン(BTC)を今すぐ買いたい！という方は、当サイトで最もおすすめの仮想通貨取引所である「GMOコイン」に登録しましょう。（複数登録必須です！）

[exhange_toc]

ボラティリティがBitcoin（ビットコイン）の現実的な利用を制限する

杨氏は、仮想通貨が送金方法に与える影響を探り、仮想通貨を商品や通貨として定義することに疑問を呈した。

「狭義的に見れば、Bitcoin（ビットコイン）に代表される仮想通貨には、特別な資産または商品と捉えられることの多い、独自の「金融的特性」があります。したがって、実際の影響は、通貨レベルではなく、金融市場に多いでしょう」

記事は、国際的な準備通貨として機能する仮想通貨の概念も追及している。その中で、杨氏は、ボラティリティが通貨としての現実的な採用を制限することに懸念を表明している。

「もちろん、価格変動、投機、デフレ制限があまりにも多いと、仮想通貨は「金銭体験」からは遠ざかってしまい、仮想通貨を支払いに利用することはできなくなります」

この記事は、G20世界首脳会議開催前に中国が「世界金融システムの見直し」を要求してからおよそ10年経過してから執筆されている。

中国人民元は現在、米ドルとユーロに続いて第3位の準備通貨だが、中国の習近平氏は中国が「世界の中心舞台に立つ」時が来ていると述べている。これを実現するためには人民元を国際化する必要があり、国際化に向けて中国は何年も試行錯誤を続けている。

2ヶ月前、中国の中央銀行は、国内外の取引所での仮想通貨取引を禁止すると発表した。これは継続的な「仮想通貨弾圧」の最終的な動きだったが、ダークネットや店頭でのピアツーピア取引にますます向かっていく投資家を止めることはできなかった。

この弾圧はインドと同じように、中央銀行が独自の仮想通貨の研究開発を進めるとのニュースを伴った。

参照元