Bitcoin(ビットコイン)

ビットコインキャッシュ(BitcoinCash・BCH)とは?特徴・将来性など徹底解説!

ビットコインキャッシュ(BitcoinCash・BCH・BCC)とは?

ビットコインキャッシュ(BitcoinCash・BCH)とは、2017年8月1日にビットコイン(BTC)からハードフォーク(分裂)して誕生した新しい仮想通貨です。

ビットコインキャッシュの略称はBCHが一般的ですが、一部の取引所ではBCCとも呼ばれています。非常に紛らわしいことにビットコネクトという仮想通貨の略称もBCCであり、海外の取引所ではビットコインキャッシュと間違えてビットコネクトを買ってしまう…なんてこともあるかもしれないので注意しましょう。

ビットコインキャッシュの特徴

UAHFによって誕生した新しい仮想通貨

ビットコインキャッシュは、ビットコインのスケーラビリティ問題を解消するために、SegWit2やUASFではなく、UAHF(ハードフォーク)によって生まれた仮想通貨で、アルトコインに分類されます。2017年8月1日時点でビットコインを保有していたユーザーには、BTCと同数のBCHが付与されました。

つまり、HF以前に10BTC保有していたユーザーは、10BCHがもらえたということです。

ビットコインの8倍のブロックサイズ

ビットコインキャッシュは、1ブロックのサイズが8Mに制限されています。ビットコインのサイズが1Mであることと比較すると、サイズ上限がかなり大きくなりました。

これによって、ビットコインが直面しつつあった幾つかの課題(送金に非常に時間がかかってしまうこと、送金エラー発生のリスク上昇)を解決することが出来ます。また、現状1ブロック当りのサイズを縮小させるSegWitは導入されていない模様です。

ビットコインキャッシュ(BCH)のチャート相場・価格推移

https://www.coingecko.com/

ビットコインキャッシュは、誕生直後からマイニング難度の問題から大きく価格が下がり、8万円/BCHから2万円台まで下落していましたが、8月17日前後から大きく回復しています。

対BTCで見ると現在0.18BTC/BCHで、イーサリアムから分裂したEHCが現在0.05ETC/ETHであることに比べると、若干割高ではありますが、独立した通貨として評価されれば今後上昇する可能性もあるのではないでしょうか。

ビットコインキャッシュの買い方やオススメ取引所についてはこちら!

初めての方でもわかる!ビットコインキャッシュの買い方を徹底解説!

国内でビットコインキャッシュが購入できるおすすめ取引所はここ!

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ビットコインキャッシュの将来性

ビットコイン(仮想通貨)取引所おすすめランキング比較

ビットコインキャッシュは、ビットコインと異なり決済などにはまだ利用できないなど、分裂元となったビットコインには及ばない点も多いですが、保有しているユーザーが多いこと、また国内でも取り扱われている取引所が多いことからまだまだ将来性は十分にある仮想通貨であると思われます。

今後世界的にも取り扱う予定の取引所も増えてくると思われるので、注目すべき仮想通貨なのは間違いないでしょう。

厳選!初心者におすすめビットコイン取引所ランキング

コインチェック

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取扱い通貨 BTC,ETH,XRPM,XEMなど12種類の通貨
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ビットフライヤー

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ビットコイン国内最大の取引量を誇る取引所!

おすすめ度(4.5)

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ビットコインの販売所と取引所の違いを理解しよう!

ビットコイン販売所と取引所の違いを知ろう!

ビットコインなどの仮想通貨取引所に登録すると「販売所」と「取引所(交換所)」という用語を見ると思います。

「ビットコインを購入できるんだから、同じではないの?」

そう思っている方も多いですが、両者の違いを理解していないと、最初の取引から損してしまうことが多々あります!(ちなみに、一番最初に筆者もやらかしてしまいました。)

そこで今回は、仮想通貨取引所の「販売所」「取引所」の違いをご説明してきます!

販売所とは

「販売所」とは、ビットコインをインターネット上で販売する場所のことで、「bitflyer」「Coincheck」「Zaif」など、主要な仮想通貨取引所で販売されています。

販売所のメリット

  • 販売元が企業であり、24時間いつでも確実に売買できる。
  • 販売所が提示してる額で確実にビットコインを売買できる。
  • 売り手・買い手が見つからないことがない。

「販売所」は、初心者にとってはビットコインを売買しやすい仕組みです。

しかし、デメリットとして、販売所の仲介手数料の関係で取引所の現状価格より、ほぼ100%「ビットコインを高く買う」もしくは「ビットコインを安く売る」ことになってしまうので、販売所でのビットコインの売買はおすすめしていません。

取引所(交換所)

取引所(または交換所)は、株式の売買と似ており、ビットコインを「買いたい人」と「売りたい人」を直接マッチングさせる場所のことです。

取引所での取引は、オークション形式が採用されており、「買い手」と「売り手」に売買価格を提示してもらい、最も高く買いたい人と最も安く売りたい人の価格がマッチした時に、取引が成立(約定)する仕組みを取っています!

販売所と比較して、取引所のメリットは以下の通りです。

取引所のメリット

  • 販売所より、ビットコインを安く買うことができる。
  • 販売所より、ビットコインを高く売ることができる。

しかし、デメリットとしては「買い手」「売り手」がいない取引所の場合、売買が上手く成立しなかったり、発注ミスなどが発生する可能性があります。

初めてビットコインを始める方は、最初は少額での取引をして、徐々に金額を上げて取引するようにしましょう!

販売所と取引所の価格差ってどれくらい?

ビットコインを売買する場合「取引所」をおすすめしましたが、「販売所」と「取引所」ではどれくらい価格差があるのでしょうか?

こちらの画像は、bitFlyerのホームページからほぼ同時刻のビットコインの価格を表したものです。

ビットコイン販売所

ビットコイン取引所

上記の通り、同時刻の1BTCあたりの売買額には差があります。

ビットコイン購入額(1BTC)

  • 販売所:482,954円
  • 取引所:473,659円

つまり、販売所からビットコインを購入した場合、取引所より約10.000円損をしてします。この差をスプレッドと呼び、運営会社はこの差額で利益を出しています。

▪ビットコイン売却額(1BTC)

  • 販売所:468,912円
  • 取引所:473,958円

ビットコインを売却する場合は、約5,000円ほど取引所より安く売ることになるため、こちらも損をしてしまいます。

つまり、販売所でビットコインを売買するよりも、取引所を利用したほうがお得なのです!

各販売所をチェックしてみよう!

それでは、主要取引所で提供されてる販売所について見てみましょう!

coincheck販売所

日本1位の仮想通貨取引量を誇る取引所で売買しやすい「コインチェック」の場合、左サイドバーの「コインを買う」「クレジットカードで買う」「コインを売る」の3つから選択できます。こちらは、自分が売買したい数量のBTCを入力してから「購入する」「売却する」ボタンを押すと取引が成立します!

bitFlyer販売所

日本初の国内ビットコイン取引所のbitflyer(ビットフライヤー)の場合、販売所でビットコインを購入する場合は、左サイドバーの「ビットコイン販売所」をクリックして、売買したいBTCの数量を入力してから「コインを買う」「コインを売る」をクリックすることで、売買することが可能です!

Zaif販売所

ZAIF(ザイフ)は、日本で最も早くXEM(ネム)を扱いはじめた実績ある取引所であり、堀江貴文(ホリエモン)が技術アドバイザーを努めた仮想通貨取引所!

この販売所では、ビットコイン以外にも、日本で始めて誕生した仮想通貨モナーコイン(MONA)も購入することが可能です!

販売所・取引所を使い分けよう!

基本的に、販売所でビットコインを購入する場合、手数料の関係で損失が大きくなる可能性が高くなります。

ビットコイン暴落・暴騰チャート

しかし、ビットコイン価格暴落、取引所でビットコインを買いたい人がいない時、取引が成立しない場合は、確実にビットコインを売ることができる「販売所」を利用しても良いでしょう。

また、高騰の時も同じで、ビットコインを売りたい人がいない場合、売買不成立になるので、急激な相場変動の際に「販売所」を利用することをおすすめです。

販売所・取引所には、それぞれメリット・デメリットがあるので、しっかり理解して仮想通貨の取引をするようにしましょう!

厳選!初心者におすすめビットコイン取引所ランキング

コインチェック

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取扱い通貨 BTC,ETH,LTCの3種類
信頼度 資本金:41 億 238 万円、株主にメガバンク・リクルート

ビットコイン(BTC)の買い方・購入方法を徹底解説!

初めての方でもわかる!ビットコインの買い方を徹底解説!

ビットコイン(BTC)の価格は、年々上昇しておりビットコイン投資を始める人も多くなってきました。ビットコイン(BTC)の価格は、年々上昇しておりビットコイン投資を始める人も多くなってきました。

しかし、周りを見てもビットコインを購入している人は、まだまだ少ないのが現状です。

仮想通貨市場は年間100%以上成長を見せており、ビットコインの価格は今後も上がっていくことが予想されます。

将来性のある通貨に”今”投資せずに、機会損失を生み出すことは、マイナス以外のほかありません。

「ビットコインの仕組みが良くわからない」

など疑問は不安はあると思いますが、今のうちにビットコインを購入してはいかがでしょうか?

今回は、はじめてビットコインの購入が初めての方でも、安心して取引できる仮想通貨取引所や買い方などをご紹介していきます!

ビットコインを購入するなら国内取引所がおすすめ!

ビットコインを始めとする仮想通貨は、本格的に日本で扱われてから、歴史が浅く、2017年4月に「仮想通貨法」が思考されましたが、まだトラブルが絶えない状態です。

ビットコインを購入したところで、大切な資産が「盗難」にあったり、「詐欺通貨」を買ったり、法制度が完備されていないため、初心者の方だと安心できないのが仮想通貨です!

そこで、本サイトでは、トラブルを回避するためにも安全性が高く、信頼できる仮想通貨取引所から、ビットコインを購入することをおすすめします!

ビットコインの購入方法

  • 取引所・販売所で購入する
  • OTC取引(店頭取引)を利用する
  • ビットコインATMを利用する

1. 取引所・販売所で購入する

こちらは最も一般的で、安心できるビットコインの購入方法です。基本的にビットコインの売買は、取引所や販売所を経由して取引されるため、初心者の方はまずこちらからはじめましょう!

ただし、取引所と販売所の仕組みを理解していないと、最初の取引から損する可能性があるので、後ほど詳しく説明します!

2. OTC取引を利用する

また、ビットコインや仮想通貨を購入する方法に「OTC取引」があります。

通常の取引は、取引所を介して取引が行われますが、OTC(Over The Counter)取引は、取引所を介さず、売り手と買い手が直接取引をすることで、「相対取引」「店頭取引」とも言います。

OTC取引のメリット

  • 仲介所を通さないため手数料がいらない
  • 取引レート・取引方法を個別に決められる
  • 取引上限額がなく、大口取引でも市場に影響を与えない

もし取引量が少ない取引所で注文を大量に出すと、ビットコインの需要・供給バランスが崩れるため、市場価格に影響を与えてしまいます。それを回避するために利用されます。

例として、日本大手取引所であるcoincheckでは、500万円以上または、100BTC以上の高額取引からOTC取引を受けており、直接お問い合わせすることで取引が可能になります。

3. ビットコインATMを利用する

また、ビットコインは「ビットコインATM」からも購入できます。

 

ビットコインATMは、2017年8月時点で全国約17台設置されており、ビットコインの市場価値に合わせて、現金を入出金、および購入することが可能です!

ビットコインの購入方法をご紹介してきましたが、最初に述べた通り、取引所・販売所ビットコインを購入するのが最も確実で安全です!

ビットコインを買うなら「取引所・販売所」どちらがおすすめ?

ビットコインを購入する時に、「取引所」や「販売所」などの用語に出会うと思いますが、それぞれどのように違うのでしょうか。

販売所

「販売所」とは、ビットコインをインターネット上で販売する場所のことで、「bitflyer」「Coincheck」「Zaif」など、主要な仮想通貨取引所で販売されています。

販売所のメリット

  • 販売元が企業であり、24時間いつでも確実に売買できる。
  • 販売所が提示してる額で確実にビットコインを売買できる。
  • 売り手・買い手が見つからないことがない。

「販売所」は、初心者にとってはビットコインを売買しやすい仕組みです。しかし、デメリットとして、販売所の仲介手数料の関係で取引所の現状価格より、ほぼ100%「ビットコインを高く買う」もしくは「ビットコインを安く売る」ことになってしまうので、販売所でのビットコインの売買はおすすめしていません。

取引所(交換所)

取引所(または交換所)は、株式の売買と似ており、ビットコインを「買いたい人」と「売りたい人」を直接マッチングさせる場所のことです。

取引所での取引は、オークション形式が採用されており、「買い手」と「売り手」に売買価格を提示してもらい、最も高く買いたい人と最も安く売りたい人の価格がマッチした時に、取引が成立(約定)する仕組みを取っています!

販売所と比較して、取引所のメリットは以下の通りです。

取引所のメリット

  • 販売所より、ビットコインを安く買うことができる。
  • 販売所より、ビットコインを高く売ることができる。

しかし、デメリットとしては「買い手」「売り手」がいない取引所の場合、売買が上手く成立しなかったり、発注ミスなどが発生する可能性があります。

初めてビットコインを始める方は、最初は少額での取引をして、徐々に金額を上げて取引するようにしましょう!

販売所と取引所の価格差ってどれくらい?

ビットコインを売買する場合「取引所」をおすすめしましたが、「販売所」と「取引所」ではどれくらい価格差があるのでしょうか?

こちらの画像は、bitFlyerのホームページからほぼ同時刻のビットコインの価格を表したものです。

ビットコイン販売所

 

ビットコイン取引所

上記の通り、同時刻の1BTCあたりの売買額には差があります。

ビットコイン購入額(1BTC)

  • 販売所:482,954円
  • 取引所:473,659円

つまり、販売所からビットコインを購入した場合、取引所より約10.000円損をしてしまいます。この差をスプレッドと呼び、運営会社はこの差額で利益を出しています。

▪ビットコイン売却額(1BTC)

  • 販売所:468,912円
  • 取引所:473,958円

ビットコインを売却する場合は、約5,000円ほど取引所より安く売ることになるため、こちらも損をしてしまいます。

つまり、基本的には、販売所でビットコインを売買するよりも、取引所を利用したほうがお得なのです!

ビットコイン購入におすすめ仮想通貨取引所ランキング!

それでは、ビットコインを購入する時におすすめな取引所をご紹介します!

取引所を選ぶ上で重要なポイントは「こちら」に記載していますが、初心者におすすめは「Coincheck」→「bitflyer」→「Zaif」の順番です!

一般的になので取引所は複数登録するものなので、全て登録してみることをおすすめします!

Coincheck(コインチェック)

おすすめポイント

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初心者におすすめしたい取引所は「コインチェック」です。

コインチェック」は、日本1位の仮想通貨取引量を誇る取引所で売買しやすく、また、扱っている仮想通貨の種類も日本一。最大5,000円キャッシュバックキャンペーン実施中!

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取扱い仮想通貨数日本一


コインチェックは、ビットコイン(BTC)を始めとして、世界中で注目を集めている「イーサリウム(EHT)」「リップル(XRP)」「ネム(XEM)」「ライトコイン(LTC)」など、12種類以上のアルトコインを扱っており、その数は日本一で、コインチェックが人気を集める理由になっています!

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国内ビットコイン取引量3年連続No1

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Zaif(ザイフ)

おすすめポイント

  • 取引手数料マイナスボーナス!年率最大3.6%!
  • 大手企業との提携実績多数!
  • XEM・MONAなど仮想通貨の取扱多数!

ZAIF(ザイフ)は、国内でビットコインはじめとして、日本で最も早くXEM(ネム)を扱いはじめた実績ある取引所であり、堀江貴文(ホリエモン)が技術アドバイザーを努めた仮想通貨取引所です。

ビットコインだけでなく、日本発の仮想通貨であるモナーコイン(MONA)など、数多くの仮想通貨を扱っており、Zaif代表の朝山貴生さんはNEM(ネム)の”Director of NEM Japan”に就任し、日本におけるNEMのマーケティングや普及活動の責任者としても活躍されており、信頼できる取引所になっています!

取引手数料マイナスボーナス!年率最大3.6%!

ZAIF(ザイフ)は、他の取引所とは違い取引手数料マイナス0.01%を導入しており、取引するほど「ボーナス」が貰える仕組みを取り入れています。

また、1日1回、『Zaif Exchange』に預けられたビットコイン残高(前日)の0.01%が利殖ボーナス(ログインボーナス)として受け取れる「年率最大3.6%の利殖ボーナス」制度も導入しているため、リスクなくビットコインを増やすことができます!

取引回数が多い方には最もおすすめできる取引所になります!

大手企業との提携実績多数!

ZAIF(ザイフ)の運営会社であるテックビューロが開発するプライベート・ブロックチェーンのクラウド化技術「mijin」実証実験を、「さくらインターネット」「インフォテリア」「ベルギー アントワープ市」など大手企業・国と提携して進めており、技術力の高さを証明している取引所になります。

XEM・MONAなど仮想通貨の取扱多数!

また、近年数倍~数十倍に価格が高騰したXEM・MONAなど、日本で最も早く取扱いを始めた取引所であり、取引量や対象通貨に関する情報提供力は国内トップクラスを誇る取引所になります!

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ビットコイン取引所の口座の作り方

ビットコイン取引所に初めて登録する方なら「口座開設」がつまずくポイントです。主要な上記3つの取引所の口座の作り方を、別記事で解説します!

ビットコイン取引所の手数料比較

ビットコインを購入する際、手数料が気になる方は下記の表をを参考にしてください!

取引所 手数料一覧

取引所 売買手数料(%)
Zaif -0.01
coincheck 0
bitFlyer 0.01~0.15

手数料で考えると、マイナス手数料の「Zaif」がおすすめです!

取引手数料マイナス0.01%とは、取引額に応じて「ボーナス」が貰える仕組みで、取引すればするほどお金を貰うことができます!

 

株式会社リクルートライフスタイル:『モバイル決済 for Airレジ』 7月3日(月)よりビットコイン決済の取扱開始 ~メガネスーパー全334店舗にて導入決定~

株式会社リクルートライフスタイル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:淺野 健、以下リクルートライフスタイル)が提供する訪日外国人を呼び込む決済サービス『モバイル決済 for Airレジ』は、本日2017年7月3日(月)より仮想通貨「ビットコイン」決済の取り扱いを開始いたします。また、2017年7月10日(月)より株式会社メガネスーパー(本社:神奈川県小田原市、代表取締役社長:星﨑 尚彦)が運営する全国のメガネスーパー全334店舗にて、ビットコイン決済が導入されることをお知らせします。

『モバイル決済 for Airレジ』について https://airregi.jp/mp/

 

<取り組み概要>

『モバイル決済 for Airレジ』は、「支付宝(アリペイ)」や「LINE Pay」の決済サービスに対応しており、QRコードを読み込むだけで決済が完了するモバイルペイメントサービスです。これまでに商業施設や飲食店、ドラッグストアなどさまざまな店舗に導入されております。本日2017年7月3日(月)より、「ビットコイン」決済(※1)の取り扱いを開始いたします。 また2017年7月10日(月)より株式会社メガネスーパーは、訪日外国人を含む全てのお客さまの決済における利便性を向上し、来店率を高めるために全国のメガネスーパー全334店舗(2017年7月3日時点)にビットコインの導入を決定いたしました。

『ビットコイン』は、インターネット上でやり取りされる仮想通貨です。その特性上簡単に決済ができるため、世界では欧米を中心に利用者数が1300万人以上、対応店舗数は世界で10万店舗以上(※2)と拡大しています。また、「ビットコイン」決済を含む『モバイル決済 for Airレジ』を新規でご利用いただく場合、店舗はiOS対応のスマートデバイスとインターネット環境をご用意いただくだけで、初期費用は必要ありません。さらに店舗は、売上を決済時のレートに従った日本円で受け取ることができるため、「ビットコイン」の価格変動リスクや為替リスクがありません。
リクルートライフスタイルは、多様化する決済手段に対応するための決済サービスを店舗に提供し、店舗が国内・海外のお客さまのおもてなし向上することに寄与してまいります。

申し込みは、『モバイル決済 for Airレジ』のサイト(https://airregi.jp/mp/)より行うことができます。

(※1)「ビットコイン」取引所を運営するコインチェック株式会社と株式会社デジタルガレージの子会社で決済事業を手がけるベリトランス株式会社および株式会社イーコンテクストと連携して提供いたします。
(※2)出典:「State of Bitcoin and Blockchain 2016」 CoinDesk調べ

 

【店舗における決済完了までのフロー】

 

<「ビットコイン」について>

「ビットコイン」は、インターネット上でやり取りできる仮想通貨です。安価に決済ができる上、不正利用が起きづらい特徴を持つため、世界中で「ビットコイン」利用者や、「ビットコイン」決済に対応する店舗が急増しています。日本国内においては、2017年4月1日に新しい資金決済法が施行され、仮想通貨交換業者が金融庁管轄の登録制となるため、「ビットコイン」を安全に入手・管理できるようになります。また、「ビットコイン」などインターネット上で流通する仮想通貨を購入する際にかかる消費税が2017年7月から非課税となります。「ビットコイン」をより安価に購入することができるようになるため、日本国内でも利用者の増加が見込まれています。

 

<『モバイル決済 for Airレジ』について>

『モバイル決済 for Airレジ』はお客様が提示する決済サービスのQRコードを読み込むだけで決済が完了するモバイルペイメントサービスです。店舗側ではiPadまたはiPhoneとインターネット環境をご用意いただくだけで、初期費用なしでご利用いただけます。『モバイル決済 for Airレジ』を導入することにより、訪日外国人のお客様の決済利便性を高めるだけでなく、加盟店の売上向上にも貢献します。例として、「支付宝(アリペイ)」と協力して利用ユーザーに割引特典を与えるキャンペーンを定期的に行っています。2017年の春節時期にもキャンペーンを実施した結果、ほとんどの導入店舗で売上が向上し、流通金額も過去最大を記録しました。

【保存版】初心者でもわかるビットコイン入門!

ビットコインって何?

ビットコイン(BTC)の価格は、年々上昇しておりビットコイン投資を始める人も多くなってきました。

2010年5月22日に「ピザ2枚=1万BTC」の取引が成立し、”貨幣”としての価値を持った「ビットコイン・ビザ・デイ」から7年。

ピザ1枚=1000円だと計算すると、2010年「1BTC=0.2円」だった通貨が、現在では「1BTC=40万円」と約2,500,000倍まで価値が上がっています。

また、ニュースなどで取り上げられることも増え、興味を持ってる人も少なからずいると思います!

しかし、ビットコイン(BTC)を買ってみたいと思っても、こんな疑問を持っていませんか?

ビットコインって詐欺なんじゃないの?

そもそも仕組みがわからないし、難しいんじゃないの?

しかし、そんな方でも大丈夫です!

今回は、初心者の方でも、簡単にわかりやすくビットコインの仕組みなどを説明していきます!

ビットコインとは

 

ビットコインとは「仮想通貨(暗号通貨)」の1つで、通貨やコインと言われてるように「お金」の一つです!

「お金」であるということは「円」「ドル」「ユーロ」などの法定通貨と取引することが可能で「通貨単位」も存在します。ビットコインの場合はBTC(ビーティーシー)と表記され、現在、日本円で「1BTC=40万円」で取引されています。

「仮想」から想像できるように、手にとって見える「円」「ドル」のように紙などで存在しているものとは違い、あくまで「仮想」でありインターネット上に存在し取引される「バーチャルな通貨」です!

ただし、インターネット上の買い物やデビットカードによる支払い(電気代など)にも対応している為、普通のお金の同等の価値を持っています。

ビットコインと電子マネーの違い

ビットコインは「Suica」「PASUMO」「nanaco」のような電子マネーと同じように支払いに利用できますが、電子マネーとビットコインの違いは3つあります。

単位が「円」か「BTC」か

ビットコインは、電子マネーとは違い「独立した通貨」として存在しています。「Suica」や「 PASUMO」の単位はあくまで「円」であり、「円の代替通貨」として利用されています。
しかし、ビットコインの単位は「BTC」であり、「円」や「ドル」と同じく「お金そのもの」として存在しているのです。

世界中で利用できる

日本では、「Suica」や「Pasumo」のような電子マネーで支払いすることが可能ですが、海外の場合、まず日本発行の電子マネーで支払いができることはありません。

その点、ビットコインは、そもそも国境がなく、「世界中で一般的に使用されることを目的とした通貨」である為、海外でもビットコイン支払いに対応していれば使用することが可能です。

ICカードがあるかないか

基本的に電子マネーでは、ICカードが存在しています。電車に乗る際や、コンビニの支払いの際などICカードをリーダーにかざして支払います。しかし、ビットコインはICカードのようなものは、存在せず「ウォレット」と呼ばれるアプリを使用し、お店が「ウォレット」に金額を入力し、「アドレス」を習得。

そして、アドレスにビットコインを送金すれば支払いができます。

つまり、ICカードのような物理カードがなくても簡単に支払いをすることが可能なのです!

ビットコインとポイントの違い

ビットコインと「Tポイント」「楽天ポイント」などの一般的な仮想通貨は何が違うのでしょうか?結論から言うと「他者への譲渡が禁止されているか」「発行元が存在しているか」という点が大きく違う点です。

他者への譲渡・売買が禁止される

電子マネーやポイントなどは、原則として、他者への譲渡や売買が禁止されており交換価値(換金性)はありません。

また、ポイントに関しては利用先が決まっており、例え現金に交換するとしても「1ポイント=0.01円」など固定レートで取引されます。

しかし、ビットコインについては、円やドルと同じく利用先が決まっておらず、自由に売買することができ、譲渡なども可能です!また、為替と同じく価格は常に変動しており、ビットコインはとても貨幣的”な通貨なのです!

発行元が存在している

電子マネーやポイントというのは「特定の支払い先(Webサービスなど)」で利用先が決まっており、「Suica」ならJR、「楽天ポイント」なら「楽天」など発行元も決まっています。

しかし、ビットコインは、そもそも「発行元」という概念が存在せず、ビットコインに参加するメンバーの民主的な運営・信用の元になりたっている通貨となります!

ビットコインとクレジットカードの違い

MasterCardやVISA、JCBなどのクレジットカードは、基本的に使用した金額を一時的に建て替えてくれる仕組みであり、一言で言うと「借金」です。

しかし、ビットコインなどの仮想通貨(暗号通貨)は、円と同じく”通貨そのもの”なので、支払いが承認されたタイミングで決済が完了します。

また、クレジットカードは利用者の「与信」に応じて、利用限度額が決定され、利用した額だけ「借金」として積み上がります。

しかし、ビットコインは”通貨”なので、借金のような枠はなく、ウォレット(財布)に入ってる金額以上の支払いはできません。

つまり、ビットコインはデビットカードに近く、支払いに使用した瞬間、銀行口座から代金が引かれる仕組みから「ビットコイン=デビットカード」と想像すると理解しやすと思います!

ビットコインの入手方法

ビットコインの入手方法は大きく分けて「取引所(販売所)で購入する」か「発掘(マイニング)」の2つがあります。

取引所(販売所)で購入する

ビットコインは、仮想通貨取引所と呼ばれる場所で購入するのが一番確実で安全な方法です!

仮想通貨取引所では、銀行で外貨(ドル・ユーロ)を買うような感覚で、簡単にビットコインを購入することがでたり、ビットコインを人に売ったりすることができます!

ビットコインをはじめとする通貨は、日本で本格的に扱われてから、歴史が浅いためトラブルが耐えない状況です!

トラブルを避けるためにも、ビットコインを買うのが初めての方なら、信頼できる取引所から、ビットコインを購入することをおすすめしています!

特に、個人的におすすめなのは「コインチェック」で、国内最大級の取引所で、登録が一番簡単であり、スマホアプリがものすごく使いやすいのでぜひ登録してみてください!

▼参考情報

コインチェック(coincheck)の口座の作り方

マイニング(採掘)する

ビットコインを入手する方法として、「マイニング(採掘)」という方法があります!

採掘という言葉は比喩であり、想像しにくいかもしれませんが、実際にやっていることは「ビットコインネットワークメンテナンス」のことです!

ビットコインは、送金ひとつひとつに「送金元の認証」「送金先の認証」「金額の確認」「二重支払い」など「送金が正しいか」チェックし、承認する仕組みがあります。

そして、「送信の記録」をブロックチェーンと呼ばれる取引データベースに追加する一連の作業を「マイニング(採掘)」と読んでいます!

また、マイニング(承認レース)は10分毎に行われており、見事1番はじめにマイニング出来た人に、報酬として「1回あたり12.5BTC支払われる」仕組みになっています!

しかし、今は承認作業が複雑になり、膨大なマシンパワーと電力が必要になるため、個人で参加するのは極めて厳しいので、取引所や販売所で手っ取り早く購入することをおすすめします!

初心者におすすめ!ビットコイン国内取引所ランキング

Coincheck(コインチェック)

おすすめポイント

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  • 日本で一番かんたんにビットコインが購入できる!
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取扱い仮想通貨数日本一


コインチェックは、ビットコイン(BTC)を始めとして、世界中で注目を集めている「イーサリウム(EHT)」「リップル(XRP)」「ネム(XEM)」「ライトコイン(LTC)」など、12種類以上のアルトコインを扱っており、その数は日本一で、コインチェックが人気を集める理由になっています!

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bitflyer(ビットフライヤー)は、ビットコイン取引量・ユーザー数3年連続No.1の仮想通貨取引所です。
日本初の仮想取引所であり、月間取引量は8000億円超、ユーザー数60万人、資本金41億に加えて、大手金融機関よりセキュリティレベルが高い暗号通信化技術を採用してしています!

また、ビットコイン(BTC)以外にも、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリウム(ETC)、ライトコイン(LTC)など人気の通貨の取扱いをしています!手数料も安いた為、初心者~上級者までおすすめできる取引所です。

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また、bitflyer(ビットフライヤー)は、三井住友海上火災と連携し、ビットコインとイーサリアムなど不正に日本円で出金された場合に補償金を支払うサービスを提供しており、二段階認証している場合、最大500万円の補填額を支払ってくれるため、初心者でも安心して取引することができます!

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Zaif(ザイフ)

おすすめポイント

  • 取引手数料マイナスボーナス!年率最大3.6%!
  • 大手企業との提携実績多数!
  • XEM・MONAなど仮想通貨の取扱多数!

ZAIF(ザイフ)は、国内でビットコインはじめとして、日本で最も早くXEM(ネム)を扱いはじめた実績ある取引所であり、堀江貴文(ホリエモン)が技術アドバイザーを努めた仮想通貨取引所です。

ビットコインだけでなく、日本発の仮想通貨であるモナーコイン(MONA)など、数多くの仮想通貨を扱っており、Zaif代表の朝山貴生さんはNEM(ネム)の”Director of NEM Japan”に就任し、日本におけるNEMのマーケティングや普及活動の責任者としても活躍されており、信頼できる取引所になっています!

取引手数料マイナスボーナス!年率最大3.6%!

ZAIF(ザイフ)は、他の取引所とは違い取引手数料マイナス0.01%を導入しており、取引するほど「ボーナス」が貰える仕組みを取り入れています。

また、1日1回、『Zaif Exchange』に預けられたビットコイン残高(前日)の0.01%が利殖ボーナス(ログインボーナス)として受け取れる「年率最大3.6%の利殖ボーナス」制度も導入しているため、リスクなくビットコインを増やすことができます!

取引回数が多い方には最もおすすめできる取引所になります!

大手企業との提携実績多数!

ZAIF(ザイフ)の運営会社であるテックビューロが開発するプライベート・ブロックチェーンのクラウド化技術「mijin」実証実験を、「さくらインターネット」「インフォテリア」「ベルギー アントワープ市」など大手企業・国と提携して進めており、技術力の高さを証明している取引所になります。

XEM・MONAなど仮想通貨の取扱多数!

また、近年数倍~数十倍に価格が高騰したXEM・MONAなど、日本で最も早く取扱いを始めた取引所であり、取引量や対象通貨に関する情報提供力は国内トップクラスを誇る取引所になります!

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ビットコイン(Bitcoin/BTC)価格・相場・チャート

仮想通貨

ビットコイン(Bitcoin/BTC)価格・相場・チャート

現在のビットコイン(Bitcoin/BTC)のチャートです。ビットコインの価格・相場・取引ボリューム推移などをグラフで表示していいます。

ビットコイン/円(BTC/JPY)


ビットコイン/ドル(BTC/USD)



ビットコイン/元(BTC/CNY)



ビットコイン/ユーロ(BTC/EUR)



第193回国会 財政金融委員会 第17号 仮想通貨をめぐる規制について「国会弁論」

仮想通貨

2017年6月21日に「第193回国会 財政金融委員会 第17号 」の会議録が公開され、その中で「仮想通貨をめぐる規制」について話し合われた。下記はその内容の一部である。

<以下、引用。>

○平木大作君 公明党の平木大作でございます。
日本でも、ビットコインを始めといたします仮想通貨の取引というのが随分活発になってまいりました。私の方から、今日、消費者保護の在り方ですとか、あるいは仮想通貨をめぐる行政の在り方等について、二十分間政府の見解をお伺いしていきたいと思っております。
ビットコイン等、随分最近、新聞の記事等でも見かけるようになりました。そのときに、ちょっと枕言葉のように必ず出てくる言葉がありまして、それは何かというと、この四月一日、今年の四月一日に改正資金決済法が施行された、このことによって何かビットコインがある意味信認を得てきている、あるいは信頼性が向上した、こんな掛かり方をよくすることが多いんですね。
私自身がちょっと疑問なところもありまして、この改正法の趣旨というのは、そもそも仮想通貨が実態として決済手段として機能している、こういうことを踏まえて作られた法律だというふうに認識をしているんですが、そういう中で交換業者が登録制導入されたりですとか様々整備した法律だと思っているんですが、一旦、ちょっと質問に入る前に、改めてこの改正法の要点についてまずは政府から御説明いただきたいと思います。

○政府参考人(池田唯一君) お答えいたします。
仮想通貨につきましては、ただいま御指摘ございましたように、それが事実として決済手段としての機能を有することがあるということに鑑みまして、利用者保護及びマネーロンダリング、テロ資金供与対策の観点から、昨年の通常国会で資金決済法等を改正していただきまして、仮想通貨交換業者に登録制を導入しますとともに、利用者保護、本人確認等のルールを設けさせていただいたところでございます。
具体的には、例えば仮想通貨交換業者に対しましては、仮想通貨が法定通貨ではないということ、それから法定通貨に基礎付けられておらず、価値が購入対価を下回るおそれがあること、その価値が保証されていないことなどの説明、情報提供を利用者に対して行うことを義務付けておりますほか、システムに係ります安全管理体制の構築、それから利用者から預託を受けた金銭や仮想通貨と自己が保有する財産とを分別管理して、その状況について公認会計士あるいは監査法人による定期的な外部監査を受ける、そうした対応を求めているところでございます。

○平木大作君 今御答弁の中でも様々述べていただいたとおりだと思っています。
こういう中で、ビットコイン、例えば昨年末比で一気に三倍まで急上昇したり、あるいはその直後に急落したりという形で大分相場の方も乱高下しているという状況なんですね。
これ実は、ビットコインというと少し前までは中国がどっちかというと相場を牽引しているというふうによく言われていたわけですが、ここについては、特に今年に入ってから、当局の取引規制等によりまして市場での影響力は大分中国は実は弱くなってきて、今ビットコインに関して言えば実は半分ぐらいが日本だろうというふうに言われているということで、ちょっと私も懸念を持っております。御答弁の中で先ほどもちょっと触れていたんですが、実質として、実態として決済の手段として機能しているというのはそのとおりだと思うんですけれども、一方で、いわゆる普通のカレンシー、通貨としてみなしてしまっている方がやっぱりちょっと多いんじゃないかなというふうに私正直思っています。
そこでお伺いしたいんですが、そもそも普通の通貨であれば、決済手段ということのほかに、いわゆる価値の尺度としての機能ですとか、あるいは貯蔵手段としての機能、こういったものも通常は並んで定義をされるわけでありますが、この点について、まず政府としてどうお考えになっているのかお伺いしたいと思います。

○政府参考人(池田唯一君) 先ほども御答弁申し上げましたように、今回の法律改正は、仮想通貨が事実として決済手段としての機能を有することがあるということに鑑みて一定のルールを整備させていただいたということでございまして、仮想通貨を通貨として位置付けるものではございませんし、また仮想通貨自体の仕組みの安全性等を保証するものでもなく、公的な決済手段としての地位を認めるというものでもないと理解をしております。
御指摘の仮想通貨を価値の尺度あるいは貯蔵手段の目的として利用しようとする場合に、一般的に申しまして価格が乱高下しますことは必ずしも好ましい状況ではないという指摘もあろうかと思いますけれども、そうした事情をも考慮した上で、利用者において仮想通貨を利用するか否かを適切に判断されるということが適当であろうかと考えているところでございます。
なお、法律におきましては、先ほど申し上げましたように、仮想通貨が価格変動がある等のことについては利用者へ適切に説明、情報提供をするということが求められているところでございます。

○平木大作君 このビットコインの例でいくと昨年末比で一気に三倍みたいな話をしましたけど、実は仮想通貨ってビットコインに限りませんで、例えばイーサリアムという仮想通貨あるんですが、これ年初から一番高いところで二十八倍まで上がっちゃっているんですね。これ何で買っているのかと。もうある意味、いわゆる価格が上がるから買う、それでまた価格が上がるみたいな、このロジックだけをなぞっていくと完全にバブルの実はロジックになってしまっていまして、ここがちゃんと分かった上でやられている方であれば当然いいわけでありますけれども、日本の場合、残念ながら、これまでこの委員会でもよく議論されてまいりましたけれども、なかなかいわゆる金融リテラシーというものについては浸透していかない一方で、一般の家庭の主婦の方が何十倍のいわゆるレバレッジを掛けたFX取引みたいなのを結構気軽にやってしまうみたいなところもありまして、ちょっと同じようなことをやっぱり懸念しないといけないんだろうと。
その中にあって、先ほどもございました交換業者についてはまずは登録制を導入してということで今取組を進めていただいているんですが、これ実態として、今消費者にこのリスクについてちゃんと分かっていますかと説明がなされているかどうかということについて、これ政府としてはどの程度今把握できているものなんでしょうか。

○政府参考人(遠藤俊英君) お答え申し上げます。
現在、金融庁及び財務局におきまして、事業者からの仮想通貨の交換業者の登録の相談、申請というものを受け付けております。この登録審査に当たりまして、改正資金決済法におきまして、利用者保護の観点から、仮想通貨交換業者に対して、仮想通貨というのは法定通貨ではないこと、それから価格変動に伴う損失リスクがあることなど、その特性について利用者に説明する義務を課しているところでございまして、そうした態勢整備についてもこの審査に当たって確認を行っているところでございます。
また、今後、事業者が登録されれば、実際に利用者に対する説明態勢というものが十分機能しているかどうかにつきましては、これは検査監督を通じて的確にモニタリングしてまいりたいというふうに考えております。

○平木大作君 もう一つ関連して、ちょっと懸念点、指摘をしておきたいんですけれども、実は、ビットコインに限らないというふうに申し上げましたが、仮想通貨、今知られているだけで大体七百種類以上あるというふうにも言われておりまして、これ、技術的には誰でも発行できるというものだそうでありまして、私自身も頑張れば発行できる、買ってくれる方がいるかどうかはともかくとして、そういう種類のものなんですね。
ただ、こういった状況を逆に悪用している方というのも一部見られているようでありまして、価値のない、例えば現金に交換できないような仮想通貨を発行して実際に消費者に売り付ける、いわゆる詐欺コインと言われるようなトラブルが最近目に付いているということも報道等でされているとおりであります。
この被害あるいは相談の現状どうなっているのか、政府としてどう対策をしていくのかについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人(遠藤俊英君) 金融庁には利用者相談室という苦情相談窓口がございます。この利用者相談室に仮想通貨に関する苦情相談は寄せられております。その件数も増加傾向にあるというふうに承知しております。具体的には、○○コインは大丈夫かとか、必ず価値が上がりますと言われたけれどもこれは本当かといった、いわゆる詐欺コインの可能性がある苦情相談についても寄せられているところでございます。
また、平成二十九年三月三十日に国民生活センターから公表された注意喚起の文書によりますと、仮想通貨の購入などに関するトラブルが増加しており、詐欺コインと呼ばれるトラブルの被害相談を含む仮想通貨全般に関する相談、これ、詐欺コインがその内訳として何件かというのはこれは分からないんでございますけれども、仮想通貨全般に関する相談件数というのは、二〇一四年度の百九十四件から二〇一六年度の六百三十四件と増加傾向にあるものというふうに承知しております。
金融庁といたしましては、仮想通貨をかたった商品の販売など詐欺の疑いがある事案、あるいは無登録で仮想通貨交換業を営んでいる事案につきましては、捜査当局への情報提供、無登録業者に対する警告書の発出、ホームページでの公表、あるいは仮想通貨の購入に関する不審な勧誘についての相談事例等を記載した利用者向けリーフレットの関係機関への配布、ホームページでの公表等を通じた注意喚起を行います。そういった対応に努めていくとともに、関係省庁とも連携して対処してまいりたいというふうに考えております。

○平木大作君 是非、これ、先ほど、冒頭申し上げましたけれども、決していわゆる今回の法施行が、四月の法施行が仮想通貨の、何というんでしょうか、信認度を高めるためにやっているわけじゃ当然ないわけでありますが、一方で認知度を上げたのは間違いないところなんですね。このタイミングで今相談等も増えているということであります。

〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕

きちっと法律の中では、交換業者の登録制含めて、例えば定期的な財務監査、こういったものを、ルールを守らなかったら退場していただく、こういったきちっとしたルールも作っていただいているわけでありまして、せっかくできたルールが、いよいよこれから登録がきちっと始まって体制ができていくというところでつまずいてしまわないように、是非ともこれ規制についてはきちっとまずやっていっていただきたい。
と同時に、これ、やっぱり規制だけで全部がんじがらめにするという話ではないというふうに思っておりまして、例えば、今、これ、どのくらい、十とか二十とか言われていますけれども、この交換業者も含めて実際にどのくらい登録をされて業界をつくっていくのかということがこれから注視されるわけでありますが、こういった中で、例えば業界内できちっと自主規制のルールを作らせるですとか、そういったところも含めて、これ、より緊密な連携を是非していっていただきたいというふうに思っております。
次の問いなんですけれども、このビットコインの話をすると、仮想通貨の話をすると、やっぱり思い起こされますのは、あの二〇一四年に起きましたいわゆるマウントゴックスの事件ですね。ビットコインが消失したと言われている事件でありまして、これ、まだ係争中。実際にどうなったのかよく分からないわけですね。横領されてしまったのか、ハッキングでなくなったのかみたいなことも含めて、まだちょっと結論出ていないんですが、実はあの後も、例えば香港の取引所でありますビットフィネックスですとかドイツの投資ファンドDAO、こういったところでも同様の実は事例というのは起きていまして、仮想通貨のいわゆるこれは盗難事件というふうに言われています。ハッキングで実際に持っていかれてしまったということなわけです。それぞれ被害の規模も、日本円換算すると当時で六十五億円とか五十億円とか、割とこれ無視できない大きさで実はいわゆる仮想通貨がなくなってしまっているという事件があるわけですね。
日本において同様の事件再び起こさないように、政府としてどう取り組まれるのかについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人(遠藤俊英君) お答え申し上げます。
マウントゴックス社につきましては、債務超過に陥り破綻し、また同社の代表者が顧客の資金等を横領した容疑により逮捕されたところというふうに承知しております。
こうした問題が発生したことを踏まえまして、改正資金決済法では、利用者が預託した金銭、仮想通貨、会社財産との分別管理義務を課す、その適正な管理、財務諸表の正確性を担保するために公認会計士又は監査法人の外部監査を受けることを課す、業務の適正、確実な遂行や法令遵守のための内部管理体制の整備を課すこととしております。
また、委員御指摘のように、海外においてサイバー攻撃、いわゆるハッキングでございますけれども、これによって交換所が仮想通貨を逸失するような事例が発生した旨報道がなされたものというふうに承知しております。
こうした事案に対処するために、改正資金決済法におきましては、仮想通貨交換業者に対して、業務の適正、確実な遂行、利用者保護の観点からシステムの安全管理に関する措置を講ずることを課しております。
さらに、そのサイバー攻撃、これを防止するための具体的措置といたしましては、事務ガイドラインを制定いたしまして、この事務ガイドラインにおいて、サイバー攻撃に備え、いわゆる入口対策、内部対策、出口対策といった多段階のサイバーセキュリティー対策、これを組み合わせた多層防御を講じるといったサイバー攻撃に対する監視体制の構築など、サイバーセキュリティー管理体制の整備を求めております。
金融庁といたしましては、本年四月一日に施行された改正資金決済法により導入された規制を踏まえまして、利用者保護の観点から適切な監督の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。

○平木大作君 これ、私なりの乏しい理解で整理をしますと、二〇一四年のマウントゴックス事件というのは、いろいろ言われましたけれども、結局いわゆるビットコインとその基幹技術でありますいわゆるブロックチェーン技術の何か信頼性が傷ついたということでは基本的にはない。マウントゴックスという会社、あくまでも取引所を運営していた会社の管理が基本的には甘かったというところが問題だったというふうには思っております。
そういう意味では、この法改正含めて、今取り組まれている中にあって、この取引所がやはりきちっと、今御指摘いただいたようなシステムがきちっと健全にこれ運営されているのかどうか、あるいはサイバーセキュリティー対策できているのかどうか、ここをやっぱりきちっとやっていかないと消費者の皆さんが安心して取引できるというものになっていきませんので、ここを引き続き取り組みいただきたいというふうに思っております。
〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
最後の問いになるんですが、今回仮想通貨のいろいろ様々勉強をさせていただく中で、最近フィンテック系の企業の方ともいろいろ意見交換をさせていただいておりまして、新しく私覚えたというか知った言葉がありまして、これがICOというんですね。IPOというのは一般的によく知られている言葉なんですけど、ICO、いわゆるイニシャル・コイン・オファリングと言うんだそうでありまして、これ、いわゆる仮想通貨を発行するということなんですけれども、米国では、二〇一六年以降、ベンチャーの企業がいわゆる既存の株式市場等の資本市場を通さないで仮想通貨によってのみ資金の調達を行うというこのICOというのが実は急拡大をしているということでありまして、一説によると、報道によると、既に数十社が累計二億三千六百万ドル規模の調達をしているということでありました。
私に教えてくださった方も、具体的な事例として示していただいたのが、これ、ビットコインベースで最近どんな資金調達があったか。ストルジという会社三十三億円、モバイルゴー五十億円、コスモス十八億円、グノーシス十二億円ということで、これ、最近東証で普通に株式市場の中でIPOを行った企業、どんなものがあるかというと、ツナグ十億円、SYSHD八・八億円、フリンジ81六・二億円、アセンテック七・七億円ですから、これ実は東証で最近いわゆるIPOをやった企業よりもある意味大きい金額がもう実はこのICOによって調達が始まってしまっている。
これ、単純に金額を比較するのはフェアじゃないんですけれども、私何が一番驚いているかというと、ICOってそもそもIPOとは全く違いまして、いわゆる会社の支配権としての株式は別に発行して、それの対価を得ているわけじゃないんですね。実は、これ、ICOで幾ら発行しても、会社の支配権自体は渡しておりません。ある意味、その持っている会社のいわゆる可能性とか技術とか夢とか、そういったものにある意味対価を払ってしまっているということでありまして、これ結構大きな違いなのかなというふうに思っています。
日本の株式市場の中でも、いわゆる上場のコストということがよく議論されます。一旦上場してしまうと、四半期ごとの開示の義務ですとか様々ないわゆるレギュレーションが掛かってくる。だから、だったらもう上場やめてしまおうみたいな議論もあるわけですけれども、ある意味、株主ですとか市場に対しての責務、今あるような責務を負わない形でこの規模の資金調達ができてしまうというのは、今後もしかすると爆発的に広がってしまう可能性があるのかなということも同時に思うわけです。
そこでお伺いしますが、現在、日本でもしICOやろうと思ったら、そもそもできるんでしょうか。また、できるとした場合に、この投資家保護のルール等、これどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人(池田唯一君) 御指摘のイニシャル・コイン・オファリングでございますけれども、例えば発行体企業が独自の仮想通貨を発行して、投資家がその仮想通貨を購入する、そして発行体は得た資金を用いて事業を行って、投資家には事業から得た収益を配当すると、そうした事例が海外にあると承知をしております。
こうしたものが日本で行われた場合にどのような法令が適用されるかということについて、個々の事例ごとに厳密には考えていく必要があると考えておりますけれども、今申し上げたような海外の事例を念頭に申し上げますと、一つには、仮想通貨を投資家に販売する場合には、一般に資金決済法に基づく仮想通貨交換業に対するルールが適用されることになろうかと考えます。また、出資等をされた資金を用いて事業を行い、その事業から生じる収益の配当等を受けることができる権利を仮想通貨として販売するといった場合には、一般に金融商品取引法に定めます金融商品取引業に対するルールが適用されることが考えられようかと思います。
いずれにしましても、金融庁としましては、仮想通貨に係るものも含めまして取引の状況を注視して、投資者保護等の観点から必要があれば適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。

○平木大作君 今、いろんなケース・バイ・ケースだけれども、金商法のルールですとか様々そういったものが適用されるんじゃないかというお話がありました。
これ、私もちょっと調べてみましたら、日本でも実は個人個人のベースで自分の価値を模擬株式という形で発行するシステムというのは、実は今年の五月三十一日、例えばVALUというところなんですけれども、ここが実はもうリリースを始めておりまして、これ、例えばソーシャルメディアのフォロワー数ですとか発信の影響力みたいなものをスコア化していて、この人の時価総額、この会社の時価総額は幾らぐらいという目安が示されて、それに基づいてどうも模擬株式を発行できると、ビットコインベースでお金を集めることができるという仕組みがちょっともう始まっているようであります。
ある意味、実態の方がやっぱり先行していく。冒頭申し上げましたけれども、ビットコインについても決済手段としての実態が今あって、その後、法制である意味追っかけたというところがあると思うんですが、このICO等についても実態の方が結構先に行くのかなという思いもあります。是非、これきちっと政府としても見ていただいて、これからどうなるのか、一歩先、二歩先見ながらまた法制等の検討も進めていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

(編集・執筆/Coinonline編集部)

「MONEXグローバル投資家サーベイ」仮想通貨への投資は日米約3%。市場規模拡大の余地あり

仮想通貨への投資は日米で約3%と少数

マネックス証券は、2017年5月29日から6月5日にかけて第23回「MONEX グローバル投資家サーベイ」を実施しました。調査は日本、米国、中国(香港)の個人投資家(有効回答は日本872人、米国122人、中国(香港)300人)を対象に実施され、結果として、日米では3%、香港では10%程度、実際に投資を行ってる人の割合がまだ低いことが判明しました。(第23回 MONEX個人投資家サーベイ「仮想通貨への投資状況やロシアゲート疑惑の投資への影響」)

【調査概要と回答者属性(調査方式:インターネット調査)】

<日本>
調査対象:マネックス証券でお取引をする個人投資家
回答数: 872 件  調査期間: 2017年5月29日~6月2日
<米国>
調査対象: TradeStation Securities, Inc.でお取引をする個人投資家
回答数: 122 件  調査期間: 2017年5月30日~6月5日
<中国(香港)>
調査対象: Monex Boom Securities (H.K.) Limited でお取引をする個人投資家
回答数: 300 件  調査期間: 2017年5月31日~6月2日

仮想通貨への投資はまだ少数。

近年、「ビットコイン」を含む「仮想通貨」への投資が話題になっているが、本調査で判明したことは、日米の投資家が既に仮想通貨に投資してる割合が3%程度であり、中国(香港)の投資家でも10%程度と投資を行ってる人の割合が低いこと。また、米国・中国(香港)の投資家の場合の2割は「仮想通貨を知らなかった」と回答しており、日本と比較してもまだ認知が低いことが判明しました。

仮想通貨市場が更に拡大する可能性あり

上記の結果から、まだまだ「仮想通貨」への投資は一般的なものではなく、現在の市場規模(約10兆)からまだまだ伸びる余地があると想定されます。FX(外国為替証拠金取引)の年間取引高が5,000兆以上であることから想定しても、まだ「仮想通貨」への投資は一般的なものではないでしょう。

 

 

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ビットコインだけでなく、日本発の仮想通貨であるモナーコイン(MONA)など、数多くの仮想通貨を扱っており、Zaif代表の朝山貴生さんはNEM(ネム)の”Director of NEM Japan”に就任し、日本におけるNEMのマーケティングや普及活動の責任者としても活躍されており、信頼できる取引所になっています!

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まとめ

上記が、筆者がおすすめする国内取引所になりますが、最初の述べた通り「全ての取引所に登録すること」が一番オススメです。

ただし、全ての取引所に登録するのは大変なので、「Coincheck」→「bitflyer」→「Zaif」の順番で登録しておきましょう!