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株式会社リクルートライフスタイル:『モバイル決済 for Airレジ』 7月3日(月)よりビットコイン決済の取扱開始 ~メガネスーパー全334店舗にて導入決定~

株式会社リクルートライフスタイル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:淺野 健、以下リクルートライフスタイル)が提供する訪日外国人を呼び込む決済サービス『モバイル決済 for Airレジ』は、本日2017年7月3日(月)より仮想通貨「ビットコイン」決済の取り扱いを開始いたします。また、2017年7月10日(月)より株式会社メガネスーパー(本社:神奈川県小田原市、代表取締役社長:星﨑 尚彦)が運営する全国のメガネスーパー全334店舗にて、ビットコイン決済が導入されることをお知らせします。

『モバイル決済 for Airレジ』について https://airregi.jp/mp/

 

<取り組み概要>

『モバイル決済 for Airレジ』は、「支付宝(アリペイ)」や「LINE Pay」の決済サービスに対応しており、QRコードを読み込むだけで決済が完了するモバイルペイメントサービスです。これまでに商業施設や飲食店、ドラッグストアなどさまざまな店舗に導入されております。本日2017年7月3日(月)より、「ビットコイン」決済(※1)の取り扱いを開始いたします。 また2017年7月10日(月)より株式会社メガネスーパーは、訪日外国人を含む全てのお客さまの決済における利便性を向上し、来店率を高めるために全国のメガネスーパー全334店舗(2017年7月3日時点)にビットコインの導入を決定いたしました。

『ビットコイン』は、インターネット上でやり取りされる仮想通貨です。その特性上簡単に決済ができるため、世界では欧米を中心に利用者数が1300万人以上、対応店舗数は世界で10万店舗以上(※2)と拡大しています。また、「ビットコイン」決済を含む『モバイル決済 for Airレジ』を新規でご利用いただく場合、店舗はiOS対応のスマートデバイスとインターネット環境をご用意いただくだけで、初期費用は必要ありません。さらに店舗は、売上を決済時のレートに従った日本円で受け取ることができるため、「ビットコイン」の価格変動リスクや為替リスクがありません。
リクルートライフスタイルは、多様化する決済手段に対応するための決済サービスを店舗に提供し、店舗が国内・海外のお客さまのおもてなし向上することに寄与してまいります。

申し込みは、『モバイル決済 for Airレジ』のサイト(https://airregi.jp/mp/)より行うことができます。

(※1)「ビットコイン」取引所を運営するコインチェック株式会社と株式会社デジタルガレージの子会社で決済事業を手がけるベリトランス株式会社および株式会社イーコンテクストと連携して提供いたします。
(※2)出典:「State of Bitcoin and Blockchain 2016」 CoinDesk調べ

 

【店舗における決済完了までのフロー】

 

<「ビットコイン」について>

「ビットコイン」は、インターネット上でやり取りできる仮想通貨です。安価に決済ができる上、不正利用が起きづらい特徴を持つため、世界中で「ビットコイン」利用者や、「ビットコイン」決済に対応する店舗が急増しています。日本国内においては、2017年4月1日に新しい資金決済法が施行され、仮想通貨交換業者が金融庁管轄の登録制となるため、「ビットコイン」を安全に入手・管理できるようになります。また、「ビットコイン」などインターネット上で流通する仮想通貨を購入する際にかかる消費税が2017年7月から非課税となります。「ビットコイン」をより安価に購入することができるようになるため、日本国内でも利用者の増加が見込まれています。

 

<『モバイル決済 for Airレジ』について>

『モバイル決済 for Airレジ』はお客様が提示する決済サービスのQRコードを読み込むだけで決済が完了するモバイルペイメントサービスです。店舗側ではiPadまたはiPhoneとインターネット環境をご用意いただくだけで、初期費用なしでご利用いただけます。『モバイル決済 for Airレジ』を導入することにより、訪日外国人のお客様の決済利便性を高めるだけでなく、加盟店の売上向上にも貢献します。例として、「支付宝(アリペイ)」と協力して利用ユーザーに割引特典を与えるキャンペーンを定期的に行っています。2017年の春節時期にもキャンペーンを実施した結果、ほとんどの導入店舗で売上が向上し、流通金額も過去最大を記録しました。

第193回国会 財政金融委員会 第17号 仮想通貨をめぐる規制について「国会弁論」

仮想通貨

2017年6月21日に「第193回国会 財政金融委員会 第17号 」の会議録が公開され、その中で「仮想通貨をめぐる規制」について話し合われた。下記はその内容の一部である。

<以下、引用。>

○平木大作君 公明党の平木大作でございます。
日本でも、ビットコインを始めといたします仮想通貨の取引というのが随分活発になってまいりました。私の方から、今日、消費者保護の在り方ですとか、あるいは仮想通貨をめぐる行政の在り方等について、二十分間政府の見解をお伺いしていきたいと思っております。
ビットコイン等、随分最近、新聞の記事等でも見かけるようになりました。そのときに、ちょっと枕言葉のように必ず出てくる言葉がありまして、それは何かというと、この四月一日、今年の四月一日に改正資金決済法が施行された、このことによって何かビットコインがある意味信認を得てきている、あるいは信頼性が向上した、こんな掛かり方をよくすることが多いんですね。
私自身がちょっと疑問なところもありまして、この改正法の趣旨というのは、そもそも仮想通貨が実態として決済手段として機能している、こういうことを踏まえて作られた法律だというふうに認識をしているんですが、そういう中で交換業者が登録制導入されたりですとか様々整備した法律だと思っているんですが、一旦、ちょっと質問に入る前に、改めてこの改正法の要点についてまずは政府から御説明いただきたいと思います。

○政府参考人(池田唯一君) お答えいたします。
仮想通貨につきましては、ただいま御指摘ございましたように、それが事実として決済手段としての機能を有することがあるということに鑑みまして、利用者保護及びマネーロンダリング、テロ資金供与対策の観点から、昨年の通常国会で資金決済法等を改正していただきまして、仮想通貨交換業者に登録制を導入しますとともに、利用者保護、本人確認等のルールを設けさせていただいたところでございます。
具体的には、例えば仮想通貨交換業者に対しましては、仮想通貨が法定通貨ではないということ、それから法定通貨に基礎付けられておらず、価値が購入対価を下回るおそれがあること、その価値が保証されていないことなどの説明、情報提供を利用者に対して行うことを義務付けておりますほか、システムに係ります安全管理体制の構築、それから利用者から預託を受けた金銭や仮想通貨と自己が保有する財産とを分別管理して、その状況について公認会計士あるいは監査法人による定期的な外部監査を受ける、そうした対応を求めているところでございます。

○平木大作君 今御答弁の中でも様々述べていただいたとおりだと思っています。
こういう中で、ビットコイン、例えば昨年末比で一気に三倍まで急上昇したり、あるいはその直後に急落したりという形で大分相場の方も乱高下しているという状況なんですね。
これ実は、ビットコインというと少し前までは中国がどっちかというと相場を牽引しているというふうによく言われていたわけですが、ここについては、特に今年に入ってから、当局の取引規制等によりまして市場での影響力は大分中国は実は弱くなってきて、今ビットコインに関して言えば実は半分ぐらいが日本だろうというふうに言われているということで、ちょっと私も懸念を持っております。御答弁の中で先ほどもちょっと触れていたんですが、実質として、実態として決済の手段として機能しているというのはそのとおりだと思うんですけれども、一方で、いわゆる普通のカレンシー、通貨としてみなしてしまっている方がやっぱりちょっと多いんじゃないかなというふうに私正直思っています。
そこでお伺いしたいんですが、そもそも普通の通貨であれば、決済手段ということのほかに、いわゆる価値の尺度としての機能ですとか、あるいは貯蔵手段としての機能、こういったものも通常は並んで定義をされるわけでありますが、この点について、まず政府としてどうお考えになっているのかお伺いしたいと思います。

○政府参考人(池田唯一君) 先ほども御答弁申し上げましたように、今回の法律改正は、仮想通貨が事実として決済手段としての機能を有することがあるということに鑑みて一定のルールを整備させていただいたということでございまして、仮想通貨を通貨として位置付けるものではございませんし、また仮想通貨自体の仕組みの安全性等を保証するものでもなく、公的な決済手段としての地位を認めるというものでもないと理解をしております。
御指摘の仮想通貨を価値の尺度あるいは貯蔵手段の目的として利用しようとする場合に、一般的に申しまして価格が乱高下しますことは必ずしも好ましい状況ではないという指摘もあろうかと思いますけれども、そうした事情をも考慮した上で、利用者において仮想通貨を利用するか否かを適切に判断されるということが適当であろうかと考えているところでございます。
なお、法律におきましては、先ほど申し上げましたように、仮想通貨が価格変動がある等のことについては利用者へ適切に説明、情報提供をするということが求められているところでございます。

○平木大作君 このビットコインの例でいくと昨年末比で一気に三倍みたいな話をしましたけど、実は仮想通貨ってビットコインに限りませんで、例えばイーサリアムという仮想通貨あるんですが、これ年初から一番高いところで二十八倍まで上がっちゃっているんですね。これ何で買っているのかと。もうある意味、いわゆる価格が上がるから買う、それでまた価格が上がるみたいな、このロジックだけをなぞっていくと完全にバブルの実はロジックになってしまっていまして、ここがちゃんと分かった上でやられている方であれば当然いいわけでありますけれども、日本の場合、残念ながら、これまでこの委員会でもよく議論されてまいりましたけれども、なかなかいわゆる金融リテラシーというものについては浸透していかない一方で、一般の家庭の主婦の方が何十倍のいわゆるレバレッジを掛けたFX取引みたいなのを結構気軽にやってしまうみたいなところもありまして、ちょっと同じようなことをやっぱり懸念しないといけないんだろうと。
その中にあって、先ほどもございました交換業者についてはまずは登録制を導入してということで今取組を進めていただいているんですが、これ実態として、今消費者にこのリスクについてちゃんと分かっていますかと説明がなされているかどうかということについて、これ政府としてはどの程度今把握できているものなんでしょうか。

○政府参考人(遠藤俊英君) お答え申し上げます。
現在、金融庁及び財務局におきまして、事業者からの仮想通貨の交換業者の登録の相談、申請というものを受け付けております。この登録審査に当たりまして、改正資金決済法におきまして、利用者保護の観点から、仮想通貨交換業者に対して、仮想通貨というのは法定通貨ではないこと、それから価格変動に伴う損失リスクがあることなど、その特性について利用者に説明する義務を課しているところでございまして、そうした態勢整備についてもこの審査に当たって確認を行っているところでございます。
また、今後、事業者が登録されれば、実際に利用者に対する説明態勢というものが十分機能しているかどうかにつきましては、これは検査監督を通じて的確にモニタリングしてまいりたいというふうに考えております。

○平木大作君 もう一つ関連して、ちょっと懸念点、指摘をしておきたいんですけれども、実は、ビットコインに限らないというふうに申し上げましたが、仮想通貨、今知られているだけで大体七百種類以上あるというふうにも言われておりまして、これ、技術的には誰でも発行できるというものだそうでありまして、私自身も頑張れば発行できる、買ってくれる方がいるかどうかはともかくとして、そういう種類のものなんですね。
ただ、こういった状況を逆に悪用している方というのも一部見られているようでありまして、価値のない、例えば現金に交換できないような仮想通貨を発行して実際に消費者に売り付ける、いわゆる詐欺コインと言われるようなトラブルが最近目に付いているということも報道等でされているとおりであります。
この被害あるいは相談の現状どうなっているのか、政府としてどう対策をしていくのかについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人(遠藤俊英君) 金融庁には利用者相談室という苦情相談窓口がございます。この利用者相談室に仮想通貨に関する苦情相談は寄せられております。その件数も増加傾向にあるというふうに承知しております。具体的には、○○コインは大丈夫かとか、必ず価値が上がりますと言われたけれどもこれは本当かといった、いわゆる詐欺コインの可能性がある苦情相談についても寄せられているところでございます。
また、平成二十九年三月三十日に国民生活センターから公表された注意喚起の文書によりますと、仮想通貨の購入などに関するトラブルが増加しており、詐欺コインと呼ばれるトラブルの被害相談を含む仮想通貨全般に関する相談、これ、詐欺コインがその内訳として何件かというのはこれは分からないんでございますけれども、仮想通貨全般に関する相談件数というのは、二〇一四年度の百九十四件から二〇一六年度の六百三十四件と増加傾向にあるものというふうに承知しております。
金融庁といたしましては、仮想通貨をかたった商品の販売など詐欺の疑いがある事案、あるいは無登録で仮想通貨交換業を営んでいる事案につきましては、捜査当局への情報提供、無登録業者に対する警告書の発出、ホームページでの公表、あるいは仮想通貨の購入に関する不審な勧誘についての相談事例等を記載した利用者向けリーフレットの関係機関への配布、ホームページでの公表等を通じた注意喚起を行います。そういった対応に努めていくとともに、関係省庁とも連携して対処してまいりたいというふうに考えております。

○平木大作君 是非、これ、先ほど、冒頭申し上げましたけれども、決していわゆる今回の法施行が、四月の法施行が仮想通貨の、何というんでしょうか、信認度を高めるためにやっているわけじゃ当然ないわけでありますが、一方で認知度を上げたのは間違いないところなんですね。このタイミングで今相談等も増えているということであります。

〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕

きちっと法律の中では、交換業者の登録制含めて、例えば定期的な財務監査、こういったものを、ルールを守らなかったら退場していただく、こういったきちっとしたルールも作っていただいているわけでありまして、せっかくできたルールが、いよいよこれから登録がきちっと始まって体制ができていくというところでつまずいてしまわないように、是非ともこれ規制についてはきちっとまずやっていっていただきたい。
と同時に、これ、やっぱり規制だけで全部がんじがらめにするという話ではないというふうに思っておりまして、例えば、今、これ、どのくらい、十とか二十とか言われていますけれども、この交換業者も含めて実際にどのくらい登録をされて業界をつくっていくのかということがこれから注視されるわけでありますが、こういった中で、例えば業界内できちっと自主規制のルールを作らせるですとか、そういったところも含めて、これ、より緊密な連携を是非していっていただきたいというふうに思っております。
次の問いなんですけれども、このビットコインの話をすると、仮想通貨の話をすると、やっぱり思い起こされますのは、あの二〇一四年に起きましたいわゆるマウントゴックスの事件ですね。ビットコインが消失したと言われている事件でありまして、これ、まだ係争中。実際にどうなったのかよく分からないわけですね。横領されてしまったのか、ハッキングでなくなったのかみたいなことも含めて、まだちょっと結論出ていないんですが、実はあの後も、例えば香港の取引所でありますビットフィネックスですとかドイツの投資ファンドDAO、こういったところでも同様の実は事例というのは起きていまして、仮想通貨のいわゆるこれは盗難事件というふうに言われています。ハッキングで実際に持っていかれてしまったということなわけです。それぞれ被害の規模も、日本円換算すると当時で六十五億円とか五十億円とか、割とこれ無視できない大きさで実はいわゆる仮想通貨がなくなってしまっているという事件があるわけですね。
日本において同様の事件再び起こさないように、政府としてどう取り組まれるのかについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人(遠藤俊英君) お答え申し上げます。
マウントゴックス社につきましては、債務超過に陥り破綻し、また同社の代表者が顧客の資金等を横領した容疑により逮捕されたところというふうに承知しております。
こうした問題が発生したことを踏まえまして、改正資金決済法では、利用者が預託した金銭、仮想通貨、会社財産との分別管理義務を課す、その適正な管理、財務諸表の正確性を担保するために公認会計士又は監査法人の外部監査を受けることを課す、業務の適正、確実な遂行や法令遵守のための内部管理体制の整備を課すこととしております。
また、委員御指摘のように、海外においてサイバー攻撃、いわゆるハッキングでございますけれども、これによって交換所が仮想通貨を逸失するような事例が発生した旨報道がなされたものというふうに承知しております。
こうした事案に対処するために、改正資金決済法におきましては、仮想通貨交換業者に対して、業務の適正、確実な遂行、利用者保護の観点からシステムの安全管理に関する措置を講ずることを課しております。
さらに、そのサイバー攻撃、これを防止するための具体的措置といたしましては、事務ガイドラインを制定いたしまして、この事務ガイドラインにおいて、サイバー攻撃に備え、いわゆる入口対策、内部対策、出口対策といった多段階のサイバーセキュリティー対策、これを組み合わせた多層防御を講じるといったサイバー攻撃に対する監視体制の構築など、サイバーセキュリティー管理体制の整備を求めております。
金融庁といたしましては、本年四月一日に施行された改正資金決済法により導入された規制を踏まえまして、利用者保護の観点から適切な監督の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。

○平木大作君 これ、私なりの乏しい理解で整理をしますと、二〇一四年のマウントゴックス事件というのは、いろいろ言われましたけれども、結局いわゆるビットコインとその基幹技術でありますいわゆるブロックチェーン技術の何か信頼性が傷ついたということでは基本的にはない。マウントゴックスという会社、あくまでも取引所を運営していた会社の管理が基本的には甘かったというところが問題だったというふうには思っております。
そういう意味では、この法改正含めて、今取り組まれている中にあって、この取引所がやはりきちっと、今御指摘いただいたようなシステムがきちっと健全にこれ運営されているのかどうか、あるいはサイバーセキュリティー対策できているのかどうか、ここをやっぱりきちっとやっていかないと消費者の皆さんが安心して取引できるというものになっていきませんので、ここを引き続き取り組みいただきたいというふうに思っております。
〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
最後の問いになるんですが、今回仮想通貨のいろいろ様々勉強をさせていただく中で、最近フィンテック系の企業の方ともいろいろ意見交換をさせていただいておりまして、新しく私覚えたというか知った言葉がありまして、これがICOというんですね。IPOというのは一般的によく知られている言葉なんですけど、ICO、いわゆるイニシャル・コイン・オファリングと言うんだそうでありまして、これ、いわゆる仮想通貨を発行するということなんですけれども、米国では、二〇一六年以降、ベンチャーの企業がいわゆる既存の株式市場等の資本市場を通さないで仮想通貨によってのみ資金の調達を行うというこのICOというのが実は急拡大をしているということでありまして、一説によると、報道によると、既に数十社が累計二億三千六百万ドル規模の調達をしているということでありました。
私に教えてくださった方も、具体的な事例として示していただいたのが、これ、ビットコインベースで最近どんな資金調達があったか。ストルジという会社三十三億円、モバイルゴー五十億円、コスモス十八億円、グノーシス十二億円ということで、これ、最近東証で普通に株式市場の中でIPOを行った企業、どんなものがあるかというと、ツナグ十億円、SYSHD八・八億円、フリンジ81六・二億円、アセンテック七・七億円ですから、これ実は東証で最近いわゆるIPOをやった企業よりもある意味大きい金額がもう実はこのICOによって調達が始まってしまっている。
これ、単純に金額を比較するのはフェアじゃないんですけれども、私何が一番驚いているかというと、ICOってそもそもIPOとは全く違いまして、いわゆる会社の支配権としての株式は別に発行して、それの対価を得ているわけじゃないんですね。実は、これ、ICOで幾ら発行しても、会社の支配権自体は渡しておりません。ある意味、その持っている会社のいわゆる可能性とか技術とか夢とか、そういったものにある意味対価を払ってしまっているということでありまして、これ結構大きな違いなのかなというふうに思っています。
日本の株式市場の中でも、いわゆる上場のコストということがよく議論されます。一旦上場してしまうと、四半期ごとの開示の義務ですとか様々ないわゆるレギュレーションが掛かってくる。だから、だったらもう上場やめてしまおうみたいな議論もあるわけですけれども、ある意味、株主ですとか市場に対しての責務、今あるような責務を負わない形でこの規模の資金調達ができてしまうというのは、今後もしかすると爆発的に広がってしまう可能性があるのかなということも同時に思うわけです。
そこでお伺いしますが、現在、日本でもしICOやろうと思ったら、そもそもできるんでしょうか。また、できるとした場合に、この投資家保護のルール等、これどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人(池田唯一君) 御指摘のイニシャル・コイン・オファリングでございますけれども、例えば発行体企業が独自の仮想通貨を発行して、投資家がその仮想通貨を購入する、そして発行体は得た資金を用いて事業を行って、投資家には事業から得た収益を配当すると、そうした事例が海外にあると承知をしております。
こうしたものが日本で行われた場合にどのような法令が適用されるかということについて、個々の事例ごとに厳密には考えていく必要があると考えておりますけれども、今申し上げたような海外の事例を念頭に申し上げますと、一つには、仮想通貨を投資家に販売する場合には、一般に資金決済法に基づく仮想通貨交換業に対するルールが適用されることになろうかと考えます。また、出資等をされた資金を用いて事業を行い、その事業から生じる収益の配当等を受けることができる権利を仮想通貨として販売するといった場合には、一般に金融商品取引法に定めます金融商品取引業に対するルールが適用されることが考えられようかと思います。
いずれにしましても、金融庁としましては、仮想通貨に係るものも含めまして取引の状況を注視して、投資者保護等の観点から必要があれば適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。

○平木大作君 今、いろんなケース・バイ・ケースだけれども、金商法のルールですとか様々そういったものが適用されるんじゃないかというお話がありました。
これ、私もちょっと調べてみましたら、日本でも実は個人個人のベースで自分の価値を模擬株式という形で発行するシステムというのは、実は今年の五月三十一日、例えばVALUというところなんですけれども、ここが実はもうリリースを始めておりまして、これ、例えばソーシャルメディアのフォロワー数ですとか発信の影響力みたいなものをスコア化していて、この人の時価総額、この会社の時価総額は幾らぐらいという目安が示されて、それに基づいてどうも模擬株式を発行できると、ビットコインベースでお金を集めることができるという仕組みがちょっともう始まっているようであります。
ある意味、実態の方がやっぱり先行していく。冒頭申し上げましたけれども、ビットコインについても決済手段としての実態が今あって、その後、法制である意味追っかけたというところがあると思うんですが、このICO等についても実態の方が結構先に行くのかなという思いもあります。是非、これきちっと政府としても見ていただいて、これからどうなるのか、一歩先、二歩先見ながらまた法制等の検討も進めていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

(編集・執筆/Coinonline編集部)

『bitFlyer』が仮想通貨の取引に係る消費税非課税化に関するお知らせを発表

株式会社bitFlyerは2017年6月21日(水)に仮想通貨に消費税非課税化に関するお知らせを発表した。

<以下、リリースより引用。>

仮想通貨に係る消費税の課税関係について多くのお客様から問い合わせを頂いております。株式会社bitFlyer(以下「当社」)は消費税法に従い、国税庁、東京国税局、税理士法人、監査法人等の指導の下消費税法上適切な対応を行っております。

7 月 1 日以降、仮想通貨の取引に係る消費税が非課税になります

仮想通貨の取引について 2017 年 7 月 1 日より消費税を非課税とする改正が「消費税法施行令の一部を改正する政令*1」で措置されました。これは事業者に適用されます。

ビットコイン売却追加手数料、アルトコイン購入売却手数料を撤廃します

仮想通貨に係る消費税が課税取引から非課税取引に変更になったことに伴い、当社は日本非居住者のお客様より特別に追加徴収させていただいておりましたビットコイン売却追加手数料、アルトコイン購入売却手数料を撤廃いたします。また販売所における提示価格は従来税込表示でしたが、消費税が非課税になったことに伴い 7 月 1 日より税抜価格に変更いたします。
国税優先の原則により滞納税金は顧客資産より弁済が優先されます。税務処理を正しく行うために対象となる取引において特別追加手数料を徴収させていただいておりますが、ご理解いただければと存じます。

※ビットコイン売買手数料、アルトコイン売買手数料はかかります。

6 月末までは、仮想通貨の取引には消費税が課税されます

2017 年 6 月末までは、国内での仮想通貨の取引(日本円とビットコイン、ビットコインとイーサリアムとの交換等)は消費税課税取引に該当します。また外国取引所からの仮想通貨の仕入は消費税法の仕入税額控除の対象となりません。そのため当社では外国取引所より仮想通貨の仕入を行っておりませんでしたが、2017 年 7 月 1 日以降は消費税を負担することなく海外提携先より仮想通貨を仕入れることが可能となることで、一層の流動性を供給しサービスの向上を目指します。

当社は日本で唯一、監査法人による外部監査を実施している仮想通貨取引所です

当社は日本で唯一、監査法人による外部監査を実施している仮想通貨取引所です(2017 年 6 月 21 日当社調べ)。
お客様の大切な資産をお守りし安心して仮想通貨を取引いただける環境を提供するために、引き続き税法に則った透明性のある事業運営を徹底して参ります。

(参考)
*1 平成 29 年 3 月 31 日付官報(号外特第7号)250 ページの政令第百九号に掲載されています。
平成 29 年 3 月 31 日付官報(号外特第7号)250 ページ

EY 税理士法人及び EY 弁護士法人がニュースレターとして作成した「仮想通貨に係る消費税の課税関係」についても参照ください。

記載事項の欠落・誤謬等につきまして、当社はその責を負いかねます。税金の取扱いについて、詳しくはお客様の責任において各自税務署または税理士にお尋ねください。
当社は、如何なる場合においてもお客様または第三者の税務申告、税負担及びいかなる損害について、一切の責任を負いません。

株式会社bitFlyer:https://bitflyer.jp/

©株式会社bitFlyer

(編集・執筆/Coinonline編集部)

6月23日(金)GameCreditsがライブストリーミングを開催を発表

6月23日にライブストリーミングを開催を発表


GameCredits(ゲームクレジット)は、日本時間の6月20日(火)に、最近のGameCredits(GAME)とMobileGo(MGO)の動向をカバーする為に、ライブストリーミングを開催することを発表した。

このライブストリーミングでは、GameCreditsとMobileGoに大きな影響を与えるイベントが発表される予定です。

同社CEOに就任したSergey Sholomが発表予定

本件では、元業開発担当副社長であり、元CEOであるSergey Sholomから発表がある予定です。ライブストリーミングのリンクはこちら

MobileGoがAntshares連携との噂も

こちらの真相はいかがなものなのでしょうか?

MobileGo公式サイト
GameCredits公式サイト

MobileGoトークンがAllCoinエクスチェンジに上場

MobileGoトークンがAllCoinエクスチェンジに上場

Gamecredits Mobile Store内でスマートコントラクト技術と開発を可能にするために作成されたMobileGo(MGO)が、カナダの仮想通貨取引所であるAllCoinエクスチェンジに上場したことを発表した。

Mobilego トークンは、2017 年 6 月 17 日 0時(バンクーバー時間)から、入出金サービスを開始しています(日本語訳)

MobileGo(MGO)時価総額ランキングは43位

現在、MobileGo(MGO)の仮想通貨時価総額ランキングは43位前後で、円建て170~180円を推移している。

また、MobileGo(MGO)はliquiで最も多く取引されてる状態である。

Bittrexはメンテナンス中

Bittrexにも上場予定のMobileGO(MGO)であるが、現在はメンテナンス中であり、取引はまだ開始されていません。

MobileGo公式サイト
GameCredits公式サイト
AllCoin公式サイト

 

【最大年率5%!】コインチェックが『貸仮想通貨サービス』の提供開始!

コインチェック『貸仮想通貨サービス』再開のお知らせ 

コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:和田晃一良、以下:コインチェック)は、2017年6月16日よりコインチェック貸仮想通貨サービス(https://coincheck.com/ja/lending)の提供を再開いました。

■サービス名称

コインチェック『貸仮想通貨サービス』 (英語表記 Coincheck Lending)

URL:https://coincheck.com/ja/lending 

■サービス概要

コインチェック『貸仮想通貨サービス』は、ユーザーが仮想通貨をコインチェック株式会社に貸出することにより、利用料を得ることが可能なサービスです。期間はユーザーにて選択が可能です。 

また、この度の再開より対応する仮想通貨が「ビットコインのみ」から「コインチェックサービス上で取り扱いのある全通貨(2017.06.16時点)」となりました。

※現在Ripple(XRP)は、弊社で想定している借入上限を超える貸出申請をいただいており、これから申請していただく方は、承認までにしばらくお時間を頂戴することになると想定されます。その他通貨での申請はスムーズにご案内することが可能でございますので、是非、ご検討くださいませ。

■期間・利用料

14日間

年率1%

30日間

年率2%

90日間

年率3%

365日間

年率5%

例) ビットコイン・10BTCを年率3%で90日間貸出した場合

[10BTC] × [0.03] × [90日間] ÷ 365 = 0.0739726BTCが利用料として支払われます。 

■貸出について

 貸出は以下の流れで実施されます。 

  • 1:ユーザーにより貸仮想通貨口座を開設
  • 2:ユーザーにより貸出したい仮想通貨を口座へ預け入れ、貸出申請を行う
  • 3:コインチェックにて貸出申請を審査。承認を行った貸出申請に対し貸出を実施

【ご注意】

※本サービスは資金決済法に基づく仮想通貨交換業としてのサービスではありません。従って、本サービスでコインチェックが借入れる仮想通貨は分別管理の対象とはなりません。 

※仮想通貨の価格は常に変動しており、貸付時と返却時では価格が異なるためユーザーは仮想通貨の価格変動リスクを負うことになります。 

※貸仮想通貨サービスをご利用いただくにあたり、コインチェックと締結いただく契約は「消費貸借契約」であり無担保契約です。従って、コインチェックが破綻した際はユーザーの貸付けた仮想通貨が返還されないなどのリスクを負うことになります。 

※コインチェックが借入れた仮想通貨に関しては、指定された期間が経過するか、コインチェックが返却するまでは売却及び他への送信はできません。 

※本サービスは預金商品ではなく、預金保険の対象ではありません。 

※貸出はコインチェックにて承認された貸出申請に対してのみ実施されます。 

※コインチェックでの借入には総額で制限がございます。必ずしも貸出が実施されるものではございませんので、ご了承下さい。 

※ユーザーにて選択した期間より短期で貸出を終了する場合がございます。その際、年率を日割りした利用料が支払われます。 

※利用料は貸出を行った通貨にて、返却時に一括で支払われます。 

※対応する仮想通貨はCoincheckサービス上で扱う全通貨となります。(2017.06.16時点) 

※対応する仮想通貨は予告なく変更する可能性がございます

「MONEXグローバル投資家サーベイ」仮想通貨への投資は日米約3%。市場規模拡大の余地あり

仮想通貨への投資は日米で約3%と少数

マネックス証券は、2017年5月29日から6月5日にかけて第23回「MONEX グローバル投資家サーベイ」を実施しました。調査は日本、米国、中国(香港)の個人投資家(有効回答は日本872人、米国122人、中国(香港)300人)を対象に実施され、結果として、日米では3%、香港では10%程度、実際に投資を行ってる人の割合がまだ低いことが判明しました。(第23回 MONEX個人投資家サーベイ「仮想通貨への投資状況やロシアゲート疑惑の投資への影響」)

【調査概要と回答者属性(調査方式:インターネット調査)】

<日本>
調査対象:マネックス証券でお取引をする個人投資家
回答数: 872 件  調査期間: 2017年5月29日~6月2日
<米国>
調査対象: TradeStation Securities, Inc.でお取引をする個人投資家
回答数: 122 件  調査期間: 2017年5月30日~6月5日
<中国(香港)>
調査対象: Monex Boom Securities (H.K.) Limited でお取引をする個人投資家
回答数: 300 件  調査期間: 2017年5月31日~6月2日

仮想通貨への投資はまだ少数。

近年、「ビットコイン」を含む「仮想通貨」への投資が話題になっているが、本調査で判明したことは、日米の投資家が既に仮想通貨に投資してる割合が3%程度であり、中国(香港)の投資家でも10%程度と投資を行ってる人の割合が低いこと。また、米国・中国(香港)の投資家の場合の2割は「仮想通貨を知らなかった」と回答しており、日本と比較してもまだ認知が低いことが判明しました。

仮想通貨市場が更に拡大する可能性あり

上記の結果から、まだまだ「仮想通貨」への投資は一般的なものではなく、現在の市場規模(約10兆)からまだまだ伸びる余地があると想定されます。FX(外国為替証拠金取引)の年間取引高が5,000兆以上であることから想定しても、まだ「仮想通貨」への投資は一般的なものではないでしょう。

 

 

bitFlyerが導入した「サーキットブレーカー制度」とは?

bitFlyer(ビットフライヤー)が「サーキットブレーカー制度」を導入

ビットフライヤー

日本大手ビットコイン取引所のbitFlyer(ビットフライヤー)は、6月12日月曜日に「サーキットブレイカー制度」を導入することを発表しました。

今回は「サーキットブレイカー制度とは何か」「導入した背景」について説明して行きます。

「サーキットブレイカー制度」とは?

サーキットブレイカー制度とは、「誤発注等による価格急変防止の観点から、取引の一時中断を行う制度」とbitFlyerから発表されています。

「誤発注」発生することで、急激に相場が急落する為、取引量が増加します。その結果、一時的に急激にサーバー負荷が高まり、システムがダウンしてしまうことを未然に防ぐのがこの制度です。

また、誤発注だけでなく、ビットコインやその他仮想通貨(オルトコイン)の急激な価値暴落の場合でも、サーキットブレイカー制度により取引が5分間停止されます。

価格の急変は基準価格は10分前の約定価格で「基準価格の上下20%」と設定されています。

下記が「サーキットブレイカー制度」の概要です。

発動条件 制限値幅の範囲外における価格での約定が見込まれる発注が行われた場合
適用サービス
  • Lightning 現物 (BTC/JPY)
  • Lightning 現物 (ETH/BTC)
  • Lightning FX
  • Lightning Futures
  • ビットコイン取引所
10 分前の約定価格 基準価格の上下 20%
中断時間 約 5 分間
再開方法 中断時間経過後、板寄せ方式により取引を再開

また、再開された時の価格は「板寄せ方式」より決定されます。「板寄せ」とは、売注文と買注文を規定の優先順位に従って順次対当させながら数量的に合致する価格を求め、当該価格を単一の約定価格として売買を成立させる方法です。

簡単に言うと「売り注文と買い注文のバランスを取った価格の決定方法」で、下記がその条件になります。

  1. 成行発注を全て約定
  2. 価格の低い指値注文を全て約定
  3. 価格の高い指値注文を全て約定

仮想通貨の場合、基準価格の上下 20%の急変は起こりやすいので、上記の制度を覚えてよくと良いでしょう。

「サーキットブレイカー制度」導入背景とは?

サーキットブレイカー制度導入の背景には、仮想通貨の急激な価格変動により、システム障害が発生し、一時的に取引所が停止したり、障害発生時の「ロールバック」という問題がありました。

「ロールバック」とは、一定期間取引を元に戻して再度取引を再開する方法で、最近では、国内大手取引所であるCoincheck(コインチェック)が起こした障害が有名です。下記がその内容です。

5月9日に発生した障害につきまして

2017年5月9日に発生した障害及びサービスの停止につきまして、ご報告致します。

日本時間2017年5月9日(火)午前11時25分、システムが算出している仮想通貨購入・売却価格が異常値となる事象が発生したためサービスを停止し、事象発生前の状態へ戻すこと(以下「ロールバック」といいます)と致しました。

本事象発生の原因

1:システムが算出している仮想通貨購入・売却価格に異常値が発生
2:異常値による約定を巻き込み、弊社が提示していた仮想通貨の価格が実勢レートと大幅かつ明確に乖離
3:取引所と販売所において安定したサービスの提供が困難と判断し、サービスを停止

5月9日に発生した障害につきまして(coincheck blogより)

今回のように「サーキットブレイカー制度」の導入により、上記のようなロールバックやサーバー負荷が高まることによるシステム障害が発生するリスクを抑えることができるようになる為、利用者も安心して取引を行えるようになります。特に、相場の急激な変化に対応できない初心者には喜ばし制度でしょう。

「サーキットブレイカー制度」の今後について

今後に関しては、bitflyerだけでなく他の国内取引所でも導入される可能性が高いでしょう。仮想通貨は、ボラティリティが高いことで投資家・投機家に人気でありますが、初心者にとっては危険な市場である可能性も否定はできません。今後も安心して利用者が仮想通貨のトレードを行って行くためには、必要な制度だと考えています。